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岐阜県川辺町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体川辺町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,146
現在給水人口10,078給水区域面積819ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①近年は黒字の経営が続いていたが、有収率の低化や修繕費の増加により赤字に陥る予定である。経費の削減には限界があり、根本的な経営改善が求められている。②平成26年度の新会計基準によるみなし償却制度廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金は解消された。③流動比率は昨年度よりも回復した。④現状は類似団体よりも低い数値であるが、今後増加していく。⑤料金回収率は100%を超えている。⑥給水原価は今回から大幅に増加している、⑦類似団体より低い数値であり、水道事業認可における配水能力と比較しているが、人口の減少、器具の節水化、住民の節水意識向上等により使用水量が減少しており、当時の計画より減少している。今後も人口減少が見込まれ、施設利用率も減少が見込まれる。⑧類似団体より高い数値ではあるもの、近年は漏水事故が多発し、有収率の低下には歯止めがきかない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①年々増加しており、類似団体と同じ傾向にある。②類似団体と比較すると高い数値であり、今後も増加する見込みである。③管路の更新を一部実施したものの、耐用年数を経過した管路が多く、更新事業が追いついていない。実態として、本管からの漏水事故が多発しており、その頻度は近年に見ないものとなっている。有収率の低下が著しく、経営を圧迫する事態となっている。各種事業と同様、もしくはそれ以上に老朽管布設替え事業が急務であるが、経営的にも人的にも大変厳しい状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。