岐阜県川辺町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①平成25年度までは赤字が続いていたが平成26年度からは黒字となり、健全な状況が継続されている。今後もさらなる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度の新会計基準によるみなし償却制度廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金が解消されたものの、経年により維持管理費は増加傾向にある。③流動比率は減少傾向にあるため今後の動向に注意が必要である。④現状は類似団体より低い数値であるが、今後の管路更新は避けられないため、企業債の借入も増加するため、比率も増加する見込みである。⑤料金回収率は平成26年度より100％を超えている。⑥平成27年度より類似団体と比較し高い数値となっていたが、平成29年度には若干ではあるが減少しているものの、今後もさらなる経費削減に取り組む必要がある。⑦類似団体より低い数値であるが、水道事業認可時における配水能力と比較しているが、人口の減少、器具の節水化、住民の節水意識の向上等により使用水量が減少傾向にあり、当時の計画より減少している。今後も人口減少が見込まれているため、施設利用率も横這い若しくは減少が見込まれる。⑧平成28年度は例年通りの数値に回復したものの、平成29年度は漏水の発生や大口径の管路の更新等による洗管等も影響し数値が低下した。今後も漏水への早期対応等に努め例年通りの数値を維持できるよう取り組む必要がある。以上のことから、概ね健全な経営状態だといえる。

①年々増加傾向しており、類似団体と同じ傾向にある。②類似団体と比較すると高い数値であり、今後も増加する見込みである。③管路の更新を一部実施したものの、耐用年数を経過する管路が多く、更新事業が追いついていない。今後も計画的な管路、ポンプ施設の更新が必要である。

平成28年度より長期間に渡る重要給水施設への耐震管布設替え事業に着手した。管路の未耐震化率が高く必要な事業であるが、新規債の借入により今後償還費が増加していく見込みである。維持管理に係る費用の増加も見込まれ厳しい財政状況が続くが、有収率の向上や経費削減などの取組を続ける。設等の更新に取り組む。会計へ移行し、現状を把握しながら、無駄な経費削また、地方債の償還状況や使用料収入の推移を見なそこで、現在全国的に公営企業会計への移行を進めていまた、「2.老朽化の状況」での分析結果により、朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効汚水処理構想策定の計画よりも地方債残高の実績減、料金改定、処理区の統合などを視野にいれて、がら使用料の改定を行うなど、安定した経営を目指る中で、当町においても平成31年度を目途に移行への作法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくこと率的かつ効果的に実施し、供給事業の安定的経営にが多くなっているのは、企業会計への準備のためだ安定な経営を目指すようにすすめていきます。業を進めています。し経営の健全化に努めていきます。が見込まれます。そのため、現在の経営状況と将来も留意していく必要がある。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想され今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすの収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--