岐阜県坂祝町の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから前年比-０．０３となっており、４年連続で低下している。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、税収の徴収強化等による歳入確保に努める。

平成２３年度に引き続いてさらに比率が２．３％上昇しており、扶助費の増や地方税の減が要因となっている。育児短時間勤務や部分休業制度を導入による人件費の抑制も行っているが、健康増進事業の推進等による扶助費の抑制にも努めていく。

類似団体と比較して低くなっている要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、平成２３年度にあった総合行政システムの導入経費がないことが、物件費が低く抑えられている大きな要因となっている。今後も引き続き、人件費・物件費の抑制に努めていく。

平成21年度に過去の給与の適用誤りを是正したため、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。今後も適正な給与体系の維持に努める。

過去に行った勧奨退職などにより大幅に人員削減されてきており、その後も人員の増加につながるほどの新規採用は行っておらず、類似団体平均を下回っている。職員数が少ないうえに短時間勤務制度による実質的な職員数の減もあることから、業務に無理が生じないよう定員適正化を整えるよう努める。

過去からの起債抑制策により比率の上昇を抑えているが、平成２５年度に公債費のピークを迎えることや下水道事業の展開が見込まれるため、今後は実質公債費比率の上昇が予想されるため、計画的な町債の借入に努める。

ラスパイレス指数とともに人件費に係る経常収支比率も類似団体平均より高くなっている。新規採用職員の抑制等取り組んでいるが、今後も一層人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は微増しており、平成２３年度に比べて大きな上昇は抑えているが、類似団体平均と比較するとまだ高い比率を維持している状況である。今後も業務の見直し等によるさらなる削減の方法を見出していく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当、障がい者日常生活用具給付費、寝たきり老人看護手当等の経常一般財源額が上昇したことが挙げられる。健康増進事業等の推進により扶助費抑制に努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金が要因である。公共下水道については、計画区域の９０％以上の整備ができており、施設維持部分については基本的に独立採算の原則により、使用料でまかなうことにしている。料金の見直しを行うことでさらに普通会計の負担軽減に努める。国民健康保険については、保険料の適正化を図ることにより税収を主な財源とする普通会計の負担額を軽減していくよう努める。

補助費における経常収支比率は類似団体平均と比べて例年下回っている。各種団体への補助金、負担金等について、交付の適正審査を行い減額につなげることができている。今後も基準の見直しや、不適当な補助金の廃止などの適正化を行っていく。

公債費については、平成25年度のピークを控えており、それまで年々増加していく傾向である。類似団体平均と比較し、わずかに低い値を示しているところであるが、今後も大幅に負担が増加することのないように借入れの調整をしていく。

類似団体平均値を上回る状態であり、主に物件費、扶助費が要因となっている。これまでも取り組んできた歳出の削減・抑制などによる経常経費の削減に引き続き努めるとともに、予算配分の重点化や歳入の積極的な確保、受益者負担の適正化などを進め、経常収支比率の抑制に取り組む。

実質収支比率については、前年度から２．３ポイント増の６．７となった。平成２４年度は財政調整基金を取崩したことにより基金残高は４．９％減の６６．６９％となり、実質単年度収支はマイナスとなっている。