事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 27,143人 | 現在処理区域内人口 | 401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 388人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 195m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営状況は、昨年度より改善されておらず、本年度も収益的収支比率が100%を割り込んでおり、単年度の収支は赤字を示しています。経費回収率も平均を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄うことができないため、不足分については一般会計からの繰入で補填している状況が続いています。また、汚水処理原価は、昨年度と同様に類似団体よりも高く、維持管理費等の削減に努める必要があります。水洗化率は類似団体より高い数値となっていますが、事業規模が小さく、整備が完了しているため、水洗化率の向上は見込めない状況です。今後は、さらに維持管理費等の削減に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
供用開始は平成14年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、耐用年数が短い処理場の電気・機械設備については、計画的な更新を実施していく必要があります。
全体総括
平成30年度に料金改定を行ったものの、依然として一般会計の繰入に大きく依存した経営状況となっています。今後は、大幅な収入が見込めないことから、さらなる経費の削減に努めていく必要があります。また、経営状況及び資産状況を把握し、適切な経営を行っていくため、令和6年4月より公営企業法の適用を予定しています。め、料金改定や繰入金のあり方を市民の理解を得なが引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確保をより的確に把握をするため、地方公営企業法企業法を適用したため、経営状況及び資産状況をけています。が、正しくは、32.08%ですので訂正します。ら検討を進めていく。するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めより的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。ています。いきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。
経営状況
収支構造
総額2,824.3万円
総額1,945.7万円