事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,814人 | 現在処理区域内人口 | 459人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 438人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 195m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,862.0万円
総額1,783.1万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,814人 | 現在処理区域内人口 | 459人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 438人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 195m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,862.0万円
総額1,783.1万円
収益的収支比率や経費回収率が100%を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていると考えられます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は0%となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。
下水道管については、法定耐用年数(50年)を超えるものはなく(最長16年経過)、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。