事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 29,309人 | 現在処理区域内人口 | 424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 402人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 195m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は100%以上となっていることから黒字を示していますが、「経費回収率」は100%を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていないため、不足分については一般会計からの繰入で補填しています。「企業債残高対事業規模比率」が0となっているのは、全額を一般会計からの繰入で負担しているためであり、一般会計からの繰入に依存せざるを得ない状況となっています。「汚水処理原価」は、昨年よりも下がっているものの類似団体よりは高い状態にあり、汚水処理費の削減に努める必要があります。「施設利用率」、「水洗化率」ともに類似団体より高い数値となっていますが、事業規模が小さく整備が完了しているため、これ以上の水洗化率の向上は期待出来ない状況です。今後は汚水処理人口の減少が予測されることから、維持管理費の削減に取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
供用開始は平成14年であるため、管渠の更新の必要性は今のところありませんが、上多度浄化センターの電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、計画的に改築更新え実施していく必要があります。
全体総括
現状は、健全な経営とは言い難く、経営改善を図っていく必要があります。そのため、平成30年8月より使用料を改定し、適切な料金収入の確保に努めていきます。また、平成28年度に策定しました経営戦略を基に健全経営に努めていきます。更新するにあたり多額な費用を要することから、きます。な経営を進めています。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい討する。また、建物は新しいが医療機器は耐用年また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的くことが重要と考えており、平成28年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用た新水道ビジョンをもとに、平成30年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。略の策定を予定しています。----
経営状況
収支構造
総額2,924.8万円
総額1,674.9万円