岐阜県養老町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

収益的収支比率や経費回収率が１００％を下回っていることから、単年度の収支が赤字であり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況です。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は０％となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要であると考えられます。

下水道管については、法定耐用年数（５０年）を超えるものはなく（最長１７年経過）、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。

現時点で経営の効率性、財務の健全性については、健全であるとは言い難いです。そのため経営の効率性、財務の健全性を図るためにも汚水処理費の削減および、使用料単価の改定について今後考えていく必要があると考えられます。適正な料金設定の検討をしなければならないと考えております。