岐阜県養老町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

経営状況は、昨年度より改善されておらず、本年度は収益的収支比率が１００％以下となり単年度の収支は赤字を示しています。経費回収率も１００％を下回っていて、平成３０年８月から使用料を改定したのですが汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていないため、不足分については一般会計からの繰入で補填しています。また、企業債残高対事業規模比率が０となっているのは、全額を一般会計からの繰入で負担しているためであり、一般会計からの繰入に依存せざるを得ない状況となっています。汚水処理原価は、昨年と同様に類似団体よりも高い状態にあり、汚水処理費の削減に努める必要があります。また、施設利用率、水洗化率ともに類似団体より高い数値となっていますが、事業規模が小さく整備が完了しているため、これ以上の水洗化率の向上は期待出来ない状況です。今後は汚水処理人口の減少が予測されることから、維持管理費の削減に取り組んでいく必要があります。

供用開始は平成１４年であるため、管渠の更新の必要性は今のところありませんが、上多度浄化センターの電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、計画的に改築更新え実施していく必要があります。

現状は、健全な経営とは言い難く、経営改善を図っていく必要があります。そのため、経費削減に努めていきます。また、平成２８年度に策定しました経営戦略を基に健全経営に努めていきます。ん。年度に経営戦略の策定を予定しています。増えたため、経常収支比率と人件費の割合が悪化め、経営戦略を平成30年度に策定し計画的に経営をことで、計画的な下水道事業運営を進められるようる。更新するにあたり多額な費用を要することから、進めています。努めます。している。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてた新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。