事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 29,831人 | 現在処理区域内人口 | 438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 416人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 195m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
今年度は収益的収支比率において100%を上回りました。これは前年度に比べ、総収益が上昇したことによる効果と考えられます。しかし依然として、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入によって賄われている部分がございます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は0%となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。施設利用率については、平均値よりは高いものの、汚水処理人口の減少による数値の減少が見られます。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。
老朽化の状況について
下水道管については、法定耐用年数(50年)を超えるものはなく(最長18年経過)、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。
全体総括
経営健全化のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。また、経営の健全性を図るため、使用料の改定についても今後考えていかなくてはならないと思われます。要がある。各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置ら、料金改定も検討しながら、平成28年度に新水れるよう漏水防止対策を進めます。効率的な経営に努めていく必要がある。また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及道ビジョンを策定しました。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競より的確な把握をするため、平成31年度に地方公営び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理企業法の適用を予定しています。の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--
経営状況
収支構造
総額2,898.8万円
総額1,671.8万円