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岐阜県郡上市:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体郡上市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口40,194人現在処理区域内人口10,822人
現在水洗便所設置済人口8,053人現在処理区域面積2,077ha
晴天時現在処理能力6,658m³/日下水管布設延長217km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は初年度となります。収益的収支比率は95.11%と100%を下回っており、引き続き下水道接続の推進と経費削減が必要です。累積欠損金比率は31.09%と類似団体平均や全国平均を下回っており、引き続き下水道接続の推進と経費削減に取り組みます。流動比率は、24.99%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として初年度であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は1,335.68%で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みです。経費回収率は35.57%と類似団体平均と全国平均よりも低い水準となっています。また、汚水処理原価は495.20円で、類似団体平均と全国平均よりも高い水準となっています。広大な処理区域を有するため、効率的な運営は厳しいものとなっており、R1年度より、特環への統合事業に着手しています。施設利用率は41.23%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は74.41%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は3.95%、管渠老朽化率は0.00%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.03%で、類似団体平均0.25%や全国平均0.16%を下回っています。今後の耐用年数の到来を見据え、計画的、継続的な管渠の更新が必要となります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入の減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるととともに、今後到来する施設の大幅更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進や、人口減少を見据え、公共下水道・特定環境保全公共下水道への施設統合に取り組みます。努めます。施すことが出来た。--いきます。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて令和元年度か能、経営形態等を検討する「あり方検討会(仮(1次から3次医療)をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供できら検討を進めていた病床機能の見直しについては、令和3年1医療を担っていきます。称)」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。(91床→81床)る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。