事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 40,882人 | 現在処理区域内人口 | 11,703人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,826人 | 現在処理区域面積 | 2,137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,658m³/日 | 下水管布設延長 | 228km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
R2.4.1下水道事業の企業会計移行のため、R元年度決算は打切決算となっています。収益的収支比率は95.96%で、前年度比6.5ポイント上昇しました。これは、打切決算による影響で総費用決算額が減少したことが主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は453.42%で、前年度比76.63ポイント上昇しました。これは、打切決算により使用料収益が減少したことによるもので、企業債残高は順調に減少しています。経費回収率は66.89%で、打切決算の影響により総費用決算額が減少し、前年度と比べ上昇しています。100%を下回る状況が続いており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。汚水処理原価は238.01円で、打切決算の影響により前年度比85.6円の減となりました。施設利用率、水洗化率は昨年度と同水準で、どちらも類似団体平均と全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
管渠改善率は0.44%で、類似団体平均や全国平均を上回っているものの、今後の耐用年数の到来を見据え、計画的、継続的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入の減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるととともに、今後到来する施設の大幅更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組むとともに、人口減少を見据え、公共下水道・特定環境保全公共下水道への施設統合に取り組みます。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額3.2億円