岐阜県郡上市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

H30年度より簡易水道事業を統合したこと、またR4年度6月から1月までの8か月間、地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金免除事業を行ったことにより、各指標の数値に影響が及んでいます。経常収支比率は103.45％と100％以上を維持したものの、0.2ポイントの減となり、類似団体平均や全国平均よりも低い水準にとどまっています。累積欠損金比率はH28から継続して0％を維持しています。流動比率は159.99％で、H30年度に東町配水池整備など建設改良事業の推進により留保資金残高が減少、老朽管路等の更新・耐震化事業の推進により現金預金残高が減少したため、6.08ポイント低下となりました。企業債残高対給水収益比率は1,591.78％と、H30の簡易水道事業統合により企業債残高が増大したものの、企業債償還が順調に進み低下傾向となっておりましたが、水道基本料金免除を行ったことにより、411.73ポイントの増となりました。料金回収率は42.10％となり、施設機器修繕など経常費用の増加に加え、水道基本料金免除を行ったことにより給水収益が減少したため、18.59ポイント低下となりました。給水原価も同様に、施設機器修繕など経常費用の増加や有収水量の減少により、239.97円となり16.4円の増と高水準となっています。施設利用率は、配水水量の減少により68.27％と微減となりましたが、類似団体や全国平均よりも高い水準を維持しています。有収率は78.44％で1.03ポイント減となりました。施設の老朽化に伴い有収率の低下が懸念されるため、引き続き漏水対策や計画的な管路更新に取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率は、H30年度の簡易水道事業の統合により、大幅な低下となっています。今後急激に耐用年数の到来を迎えるため、長期的・計画的な管路の更新が必要となります。また、R2年度より耐震化を兼ねた更新に着手し、今後も計画的な管路更新に取り組んでいきます。