岐阜県郡上市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

H30より簡易水道事業を統合したことにより、各指標の数値に影響が及んでいます。経常収支比率は105.56％と100％以上を維持したものの、0.5ポイントのマイナスとなり、類似団体平均や全国平均よりも低い水準にとどまっています。累積欠損金比率はH27から継続して0％を維持しています。流動比率は174％で、東町配水池整備など建設改良事業の推進により現金預金残高が減少したため、8.57ポイント低下となりました。企業債残高対給水収益比率は1,350.18％と、H30の簡易水道事業統合により企業債残高が増大したものの、企業債償還が順調に進み82.32ポイントの低下となりました。料金回収率は64％となり、浄水場機器修繕など経常費用の増加に加え、給水収益が減少したため、2.95ポイント低下となりました。給水原価も同様に、浄水場機器修繕など経常費用の増加や有収水量の減少により、211.54円となり11.07円の増と高水準となっています。施設利用率は、配水水量の減少により69.42％と微減となりましたが、類似団体や全国平均よりも高い水準を維持しています。有収率は81.8％で同水準を維持していますが、施設老朽化の進行により減少傾向が続いており、引き続き漏水対策や計画的な管路更新に取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率は、簡易水道事業の統合により、大幅な低下となっています。これは、H24～H29に実施した統合簡易水道事業によるものです。今後急激に耐用年数の到来を迎えるため、長期的・計画的な管路の更新が必要であり、耐震化を兼ねた更新をR2年度から着手し今後も計画的な管路更新を検討していきます。