岐阜県郡上市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

H30に簡易水道事業を統合したことにより、各指標の数値に影響が及んでいます。経常収支比率は106.12％と20ポイントのマイナスとなり、100％以上を維持したものの、類似団体平均や全国平均よりも低い水準にとどまっています。累積欠損金比率はH27から継続して0％を維持しています。流動比率は182.57％と、工事の未払金や、統合した簡易水道事業分の企業債残高等の割合が大きかったため、433.89ポイントマイナスと大幅に低下しました。企業債残高対給水収益比率は1,432.50％と、簡易水道事業の企業債残高がプラスされたことや、統合したものの給水収益が伸びなかったことにより、982.8ポイントの大幅な上昇となりました。料金回収率は、66.95％となり、簡易水道統合後の給水収益の増加よりも、経常費用の増加の割合が大きかったため、43.32ポイントマイナスと大幅に低下しました。給水原価は200.47円で、類似団体や全国平均よりも給水原価が高額だった簡易水道事業を統合したことにより、28.8円の大幅な上昇となりました。施設利用率は、71.28％となり、統合後も類似団体や全国平均よりも高い水準を維持しました。有収率は81.96％で統合前と同水準を維持していますが、類似団体平均や全国平均より低いため、引き続き漏水対策や計画的な管路更新を行っていきます。

有形固定資産減価償却率は、年々増加していましたが、簡易水道事業の統合により大幅に低下し、管路経年化率も0％となっていますが、今後急激に耐用年数の到来を迎えるため、長期的・計画的な管路の更新が必要であり、耐震化を兼ねた更新をR2年度から着手する予定としています。