岐阜県美濃市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率類似団体と比べやや高い水準ですが、今後は人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されます。費用については修繕費等が増加することも予想されます。現在の経営水準を維持するためには適正な料金水準の検討が必要です。③流動比率類似団体と比べるとやや低い水準ですが、100％を超えており維持しています。今後も現金等の流動資産が増加するよう管理していきます。④企業債残高対給水収益比率供給開始から現在に至るまでの拡張事業の財源を企業債に頼っており、類似団体に比べ高い水準のため、適正な管理に努めます。⑤料金回収率給水原価が安価なため、類似団体より高く推移していますが、給水収益は減少傾向にあり、100％を維持するためには料金改定の検討が必要です。⑥給水原価当市水道は良質な原水であり、塩素殺菌のみで供給できるため給水原価は低く抑えられています。⑦施設利用率類似団体より低く、需要に見合った施設規模のあり方を検討する必要があります。⑧有収率令和３年度は、漏水調査や老朽管の計画的な更新を実施し、有収率は少し上昇しました。今後も継続して有収率の向上を図ります。

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるため、法定耐用年数の近い施設や管路の更新を計画的に行います。②管路経年化率下水道管布設時に水道管を更新しているため、経年化率は非常に低い状態でした。しかし、令和３年度は管路更新率の減少に伴い経年化率は上昇しています。③管路更新率類似団体と比較して低い状態にありましたが、令和元年度より、計画に基づき積極的に管路更新を行っています。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。今後も計画に基づいて管路更新を進めていきます。

市民に安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めていますが、人口減少等により給水量が減少する中で、収益の減少が予想されます。一方で、老朽化した施設や管路の更新、大規模災害などに必要な更新費用は増加し、今後の経営環境はますます厳しいものとなります。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。これらの計画のもと、計画的な更新事業をざまな対応を検討していく必要があります。す。今後も、令和2年度を始期とする大垣市簡易水道とともに、これまで以上に経費削減を図り、これを適用しました。減価償却費などを含め、より正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備なったため、今後は経年比較をしながら、詳細な着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネ今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使えるを確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。