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岐阜県美濃市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体美濃市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口20,932人
現在給水人口20,910人給水区域面積4,787ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体と比べやや高い水準ですが、今後は人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されます。費用については修繕費等が増加することも予想されます。現在の経営水準を維持するためには適正な料金水準の検討が必要です。③流動比率100%を超えていますが、企業債償還額が多く、地方公営企業会計制度の改正(平成26年度から)の影響が類似団体より大きく表れています。④企業債残高対給水収益比率供給開始から現在に至るまでの拡張事業の財源を企業債に頼っており、類似団体に比べ高い水準ですが、企業債残高は平成30年をピークに減少します。⑤料金回収率簡易水道事業を統合したことによる維持管理経費の増加で低下しました。100%を維持するためには料金改定の検討が必要です。⑥給水原価当市水道は良質な原水であり、塩素殺菌のみで供給できるため給水原価は低く抑えられています。⑦施設利用率類似団体より低く、需要に見合った施設規模のあり方を検討する必要があります。⑧有収率有収率は著しく低下しています。漏水調査を強化するとともに、老朽管の計画的な更新を実施し、有収率の向上を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同じように推移していましたが、簡易水道事業統合に際し、統合前に基幹改良を行っていたため、平成29年度は低下しました。②管路経年化率下水道管布設時に水道管を更新しているため、経年化率は非常に低い状態です(H29年度に資産を再点検し、訂正しました)。③管路更新率計画的な管路更新ができていないため、極めて低い状態です。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。今後は計画的に管路更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

市民に安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めていますが、人口減少等により給水量が減少する中で、収益の減少が予想されます。一方で、老朽化した施設や管路の更新や大規模災害などに必要な更新費用は増加し、今後の経営環境はますます厳しいものとなります。平成29年度より簡易水道事業を統合し、料金回収率や施設利用率は低下しました。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。これらの計画のもと、計画的な更新事業を着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。また、更新計画的に行っていく必要があるが、患者数及び職事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、員数増加に伴った駐車場不足が今後の大きな課題て、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国となっている。地域の中核病院として住民の期待との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引適正な料金水準の検討を行い健全経営を維持しまの推進・水道施設の統廃合・適切な受益者負担のあす。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。