事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,357人 | |
| 現在給水人口 | 20,337人 | 給水区域面積 | 4,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,357人 | |
| 現在給水人口 | 20,337人 | 給水区域面積 | 4,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.4億円
①経常収支比率類似団体と比べやや高い水準ですが、今後は人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されます。費用については修繕費等が増加することも予想されます。現在の経営水準を維持するためには適正な料金水準の検討が必要です。③流動比率類似団体と比べるとやや低い水準ですが、100%を超えており上昇傾向にあります。今後も現金等の流動資産が増加するよう管理していきます。④企業債残高対給水収益比率供給開始から現在に至るまでの拡張事業の財源を企業債に頼っており、類似団体に比べ高い水準ですが、企業債残高は平成30年をピークに減少します。⑤料金回収率給水原価が安価なため、類似団体より高く推移していますが、給水収益は減少傾向にあり、100%を維持するためには料金改定の検討が必要です。⑥給水原価当市水道は良質な原水であり、塩素殺菌のみで供給できるため給水原価は低く抑えられています。⑦施設利用率類似団体より低く、需要に見合った施設規模のあり方を検討する必要があります。⑧有収率令和元年度は、漏水調査や老朽管の計画的な更新を実施し、有収率は少し上昇しました。今後も継続して有収率の向上を図ります。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同じように推移していましたが、簡易水道事業統合に際し、統合前に基幹改良を行っていたため、平成29年度は低下しました。②管路経年化率下水道管布設時に水道管を更新しているため、経年化率は非常に低い状態です(H29年度に資産を再点検し、訂正しました)。③管路更新率類似団体と比較して低い状態にありましたが、令和元年度より、計画に基づき積極的に管路更新を行っているため上昇しました。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。今後も計画に基づいて管路更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。