事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 21,242人 |
| 現在給水人口 | 16,540人 | 給水区域面積 | 4,067ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を下回っており、費用に対して収入が不足している状態です。平成28年度は、上水道事業への経営統合のための打切り決算により、給水収益が減少したため、前年度より低い数値となりました。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準であり、収益に対する負担は少ないといえます。今後も企業債残高は減少する予定です。⑤料金回収率100%を下回っており、費用を給水収益で回収できていない状況です。平成28年度は打切り決算により、前年度より低い数値となりました。⑥給水原価豊富な原水を確保できることから給水にかける費用は安定的に低く抑えられています。⑦施設利用率施設は給水量に見合う適切な規模であり、ほぼ横ばいながらも利用率は高く推移しています。⑧有収率類似団体と比べ下落率が高いです。漏水調査を強化するとともに、老朽管の計画的な更新を実施し、有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
③管路更新率計画的な管路更新ができていないため、非常に低い状態です。
全体総括
市民に安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めていますが、地域的な特性もあり、上水道事業と比べてもより厳しい経営環境といえます。平成29年度より上水道事業と経営を統合し、効率的な経営を目指しますが、人口減少などにより給水収益が減少する一方、老朽化した施設や管路の更新や水源施設の維持管理など必要な費用は増加するため、今後の簡易水道地域の経営環境はより厳しさを増すものと予想されます。平成29年度からは上水道事業と一本化し、今まで以上に経費の削減を図るのはもちろんのこと、適正着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。まな料金水準の検討を行い、健全経営に努めます。た、更新事業の財源となる、給水収益は減少傾向にあるため、適正な料金水準の検討を行い、健全経営を維持します。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.6億円