事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,928人 | |
| 現在給水人口 | 16,915人 | 給水区域面積 | 4,067ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,928人 | |
| 現在給水人口 | 16,915人 | 給水区域面積 | 4,067ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額2.6億円
①収益的収支比率単年度収支は赤字であり経営は低迷しています。ただし、平成23年以降には比率が上昇していることから一定の経営改善の効果が見られます。今後も適切な点検・維持管理によるコスト削減に努め、健全経営に向けた取り組みを継続して実施していきます。②企業債残高対給水収益比率負債に頼ることなく適切な投資規模で更新しています。⑤料金回収率給水収益以外の繰出金で料金不足を補填しているため、料金改定など料金収入の確保が必要です。⑥給水原価豊富な原水を確保できることから給水にかける費用は安定的に低く抑えられています。⑦施設利用率施設は需要に見合う適切な規模であり、稼働率は高い状態で推移しています。⑧有収率施設の稼働率は高いですが、漏水等により各年の収益にはばらつきがあります。漏水調査を毎年実施することで収益低下を未然に防ぐよう努めています。
③管路更新率収益が上げられないため、毎年の管路更新が困難な状態にあります。老朽化に追いつかないため、早い段階で計画的に管路を更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。