岐阜県美濃市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
岐阜県美濃市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体と比べやや高い水準ですが、今後は人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されます。費用については修繕費等が増加することも予想されます。現在の経営水準を維持するためには適正な料金水準の検討が必要です。③流動比率100％を超えていますが、企業債償還額が多く、地方公営企業会計制度の改正(平成26年度から)の影響が類似団体より大きく表れています。④企業債残高対給水収益比率供給開始から現在に至るまでの拡張事業の財源を企業債に頼っており、類似団体に比べ高い水準ですが、企業債残高は平成30年をピークに減少します。⑤料金回収率給水原価が安価なため、類似団体より高く推移していますが、給水収益は減少傾向にあり、100％を維持するためには料金改定の検討が必要です。⑥給水原価当市水道は良質な原水であり、塩素殺菌のみで供給できるため給水原価は低く抑えられています。⑦施設利用率類似団体より低く、需要に見合った施設規模のあり方を検討する必要があります。⑧有収率平成30年度は、漏水調査や老朽管の計画的な更新を実施し、有収率は少し上昇しました。今後も継続して有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と同じように推移していましたが、簡易水道事業統合に際し、統合前に基幹改良を行っていたため、平成29年度は低下しました。②管路経年化率下水道管布設時に水道管を更新しているため、経年化率は非常に低い状態です（H29年度に資産を再点検し、訂正しました）。③管路更新率類似団体と比較して低い状態にあるため、今後は計画的に管路を更新する必要があります。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。今後は計画に基づいて管路更新を進めていきます。
全体総括
市民に安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めていますが、人口減少等により給水量が減少する中で、収益の減少が予想されます。一方で、老朽化した施設や管路の更新、大規模災害などに必要な更新費用は増加し、今後の経営環境はますます厳しいものとなります。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。との共同処理など適正な維持管理、汚泥処理を行っこれらの計画のもと、計画的な更新事業を着実に実ていく必要があります。施し、施設・管路の強靭性を高めます。また、更新健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％新に備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。