岐阜県中津川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100%を下回り、類似団体平均値も下回りました。令和4年度から開始した隔月検針の移行調整により約1か月分の給水収益が減少したことと、エネルギー価格高騰による動力費の増が影響しています。②累積欠損金比率は継続して0%を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的な債務の支払能力を有しています。企業債残高が負債の多くを占めており、今後も管路更新工事等の増加が見込まれることから、低い値となることが予想されます。④企業債残高対給水収益比率は、隔月検針の開始による給水収益の減と、企業債の借り入れ増による企業債残高の増加で、昨年度までと比べ高い値となりました。財政のバランスをとりながら管路更新等の事業の推進を図ります。⑤料金回収率は、100%を下回った状態が続いています。費用が給水収益以外の収入で賄われている状態のため、適正な受益者負担の検討が必要です。⑥給水原価は類似団体平均値を上回った状態が続いています。経常費用の削減のため、水道事業の広域化など抜本的な経営の効率化を図ることが必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率の減少は隔月検針の開始により給水収益が減少したことが影響しています。一方で施設利用率は上昇しているため、主に旧簡水施設における漏水が疑われます。漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、管路の老朽化により増加傾向にあります。②管路経年化率は、増加傾向にあり、類似団体平均値を上回りました。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後も老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新率は、類似団体と比較して低い値となりました。管路耐震化更新工事の一部分を、設計施工一括発注により実施し、限られた人員・予算の中で効率的な施工に取り組みます。

「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率等の各種指標が旧簡水統合前と比較して悪化しており、経営基盤強化が急務となります。今後も、人口減少等に伴う水道料金収入の減少、リニア関連の設備投資、管路更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減・適正な受益者負担の検討を進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を超える施設が増加しているため、アセットマネジメため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析をントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担を把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めていきます。