岐阜県中津川市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は100%を超えましたが、給水原価の上昇に伴い、類似団体平均値を下回りました。人口減少により有収水量の伸びも見込みにくいことから経営効率化による費用削減が急務となります。②累積欠損比率はH26から継続して0%を維持しました。③流動比率は企業債残高が大きな割合を占めるようになったこと、今後、管路更新工事等の増加が見込まれることから減少傾向は続くものと予想されます。④企業債残高対給水収益比率は旧簡水事業の統合に伴いH29に大幅に上昇しました。ただし、マイナス金利による低利率で借入ができる状況を活かし、財政のバランスをとりながら管路更新等の事業の推進を図ります。⑤料金回収率は簡水統合後の給水収益の増加割合より減価償却費をはじめ経常費用の増加割合が大きかったことにより100%を下回った状態が続いています。適正な受益者負担の検討が必要です。⑥簡水統合後に類似団体平均を超えました。水道事業の広域化など抜本的な経営効率化を図ることが必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率は前年度に比べ1.21％減少し、2年続けて下落しました。施設利用率は上昇しているので、主に旧簡水施設における漏水が疑われます。漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。

①有形固定資産減価償却率は老朽化によりH29と比べ増加しました。②管路経年化率は類似団体と比較して低く推移しています。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後、老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新比率は類似団体を上回りました。限られた人員・予算の中でリニア開業に向けた開発と平行して管路更新工事を行うため資金面、人事面で厳しい状況は続きますが、今後は経営戦略を指針とし、計画的な管路更新を行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、効率的な事業経営に努めます。

「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率等の各種指標が簡水統合前と比較して悪化しており、経営基盤強化が急務となります。今後は、人口減少等に伴う水道料金収入の減少、リニア関連の設備投資、管路更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減・適正な受益者負担の検討をを進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を超える施設が今後増加するため、アセットマネジメ人1日当たりの収益などは類似病院平均よりも低い水ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平めていきたい。健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％新に備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--