岐阜県中津川市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100%を上回りましたが、類似団体平均値を下回りました。人口減少により有収水量の伸びも見込みにくいことから経営効率化による費用削減が急務となります。②累積欠損比率は継続して0%を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的な債務の支払能力を有しています。企業債残高が負債の多くを占めており、今後は管路更新工事等の増加が見込まれることから、減少傾向は続くものと予想されます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っています。旧簡水事業の統合に伴い平成29年に大幅に上昇しましたが、企業債の返済が進んだことで減少しています。マイナス金利による低利率で借入ができる状況を活かし、財政のバランスをとりながら管路更新等の事業の推進を図ります。⑤料金回収率は、旧簡水統合後の給水収益の増加割合に比べ、減価償却費を始めとした経常費用の増加割合の方が大きく、100%を下回った状態が続いています。費用が給水収益以外の収入で賄われている状態のため、適正な受益者負担の検討が必要です。⑥給水原価は旧簡水統合後に類似団体平均値を上回りました。水道事業の広域化など抜本的な経営の効率化を図ることが必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率は徐々に下落しています。一方で施設利用率は上昇しているため、主に旧簡水施設における漏水が疑われます。漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、管路の老朽化により増加傾向にあります。②管路経年化率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、増加傾向にあります。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後、老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新比率は、前年度の値及び、類似団体を上回りました。限られた人員・予算の中で管路耐震化更新工事を行うため、資金面、人事面で厳しい状況は続きますが、経営戦略を指針とし、計画的な管路更新を行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、効率的な事業経営に努めます。

「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率等の各種指標が旧簡水統合前と比較して悪化しており、経営基盤強化が急務となります。今後は、人口減少等に伴う水道料金収入の減少、リニア関連の設備投資、管路更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減・適正な受益者負担の検討を進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を適用しました。減価償却費などを含め、より正確か超える施設が増加しているため、アセットマネジメつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりまントにより耐用年数を超えても健全に使える資産をした。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるため更新を実施します。また、管路の耐震化の推進などに、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努め災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めて医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担努めます。--いきます。（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--医療を担っていきます。と考える。行っていく必要があります。