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岐阜県中津川市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体中津川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口77,865
現在給水人口77,054給水区域面積24,775ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回りましたが、給水原価の上昇に伴い、類似団体平均値を下回りました。人口減少により有収水量の伸びも見込みにくいことから経営効率化による費用削減が急務となります。②累積欠損比率は継続して0%を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的な債務の支払能力を有しています。企業債残高が負債の多くを占めており、今後は管路更新工事等の増加が見込まれることから、減少傾向は続くものと予想されます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っています。旧簡水事業の統合に伴い平成29年に大幅に上昇しましたが、企業債の返済が進んだことで減少しています。マイナス金利による低利率で借入ができる状況を活かし、財政のバランスをとりながら管路更新等の事業の推進を図ります。⑤料金回収率は、簡水統合後の給水収益の増加割合に比べ、減価償却費を始めとした経常費用の増加割合の方が大きく、100%を下回った状態が続いています。費用が給水収益以外の収入で賄われている状態のため、適正な受益者負担の検討が必要です。⑥給水原価は簡水統合後に類似団体平均値を上回りました。水道事業の広域化など抜本的な経営効率化を図ることが必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率は前年度に比べ1.94%減少し、3年続けて下落しました。施設利用率は上昇しているので、主に旧簡水施設における漏水が疑われます。漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、管路の老朽化により上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的増加傾向にあります。な更新を図ります。②管路経年化率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、増加傾向にあります。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後、老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新比率は、類似団体と同程度となりました。限られた人員・予算の中で管路耐震化更新工事を行うため、資金面、人事面で厳しい状況は続きますが、経営戦略を指針とし、計画的な管路更新を行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、効率的な事業経営に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。