岐阜県大垣市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

本事業では、収益的収支比率が毎年100％を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100％を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。老朽化した水道施設等の更新工事を進めた結果、企業債残高対給水収益比率が上昇傾向にある。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためである。平成30年度をもって牧田浄水場改良事業が完了するため、今後は、優先順位を定め、順次管路を更新していくことを予定している。

本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標から、経営状態は比較的安定しているように見えるが、今後は、これまでの水道施設更新に伴い借入しの提供」「政策医療（救急医療、小児医療、精神た地方債の元利償還金が増加することが見込まれ新率は落ち込んだものの、積極的な更新により、水指していく。指していく。化・健全化に取り組んでいく。ていく。現在市の新庁舎が建設中であり、建設後にあり方の車場として運営を行う。る。道施設は比較的新しいものとなっている。科医療、災害医療など）の提供」「地域医療機関また、平成31年度に最適整備構想を策定し、下水また、平成29年度に策定した下水道ストックマネまた、平成29年度からは、大垣市浄化センターに検討が必要な駐車場であるが、全体の駐車場整備計●指定管理者制度等による経費節減を図るとともまた、「2.老朽化の状況」のとおり、管路の更今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込との連携による切れ目のない＜地域完結型＞医療道施設のライフサイクルコストの低減や、予防保全ジメント計画に沿い、下水道施設のライフサイクルおいて汚泥処理で発生するメタンガスを利用した発画を見直す中においても検討することとしている。に、引き続き、駐車場の利用促進施策の実施や利用の提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材新も計画的に実施していく必要がある。まれるため、これまで以上に経費削減を図るととも型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維コストの低減や、予防保全型施設管理の導入による電設備を導入し、売電を開始している。当該売電収者サービスの向上に努めていくことで、料金収入増今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込に、水道施設の計画的な更新に取り組み、これまで育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っ入により、一般会計からの繰入金を大幅に減少させを目指し、経営改善を図る。まれることもあり、これまで以上に経費削減を図ると変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供給にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面でに基づく更新等に対する国庫補助金を確保することていくとともに、当該計画に基づく更新等に対するることができた。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％必要がある。に努めていきたい。により、一般会計からの繰入金の削減に努めてい国庫補助金を確保することにより、一般会計からのさらには、平成29年度に下水道ストックマネジメまた、将来的に経営状況が悪化することが懸念さ以上を目標とし、持続的な経営を実現していく。く。繰入金の削減に努めていく。ント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコれることから、抜本的な経営健全化策を検討していストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安るところである。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--入金の削減に努めていく。--