岐阜県大垣市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

本事業では、収益的収支比率が毎年100％を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100％を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。企業債残高対給水収益比率は、現在のところ類似団体の平均を下回っているが、更新が必要な水道施設が多く、上昇傾向にある。平成28年度の施設利用率は、前年度より大きく上昇しているが、これは、上石津南部地域の3つの簡易水道と1つの飲料水供給施設を上石津南部簡易水道として統合した際、各施設の配水能力を見直したことによるものである。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためであり、現在も、牧田浄水場改良事業を進めているところである。管路の更新については、上記の浄水場改良が完了ののち、実施していくことを予定している。

本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標から、経営状態は比較的安定しているように見えるが、今後は、これまでの水道施設更新に伴い借入した地方債の元利償還金が増加することが見込まれる。また、「2.老朽化の状況」のとおり、管路の更●指定管理者制度等による経費節減を図るととの提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材新も計画的に実施していく必要がある。今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦の低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の電設備を導入し、売電を開始している。当該売電収今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるため、これまで以上に経費削減を図るととももに、引き続き、駐車場の利用促進施策の実施育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていく入により、一般会計からの繰入金を大幅に減少させまれることもあり、これまで以上に経費削減を図るに、水道施設の計画的な更新に取り組み、これまでにひびく医療のさらなる実践を進める。経営面でや利用者サービスの向上に努めていくことで、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保とともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補ることが期待できる。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％必要がある。と変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供給料金収入増を目指し、経営改善を図る。することにより、一般会計からの繰入金の削減に努助金を確保することにより、一般会計からの繰入金さらには、平成29年度に下水道ストックマネジメまた、将来的に経営状況が悪化することが懸念さに努めていきたい。以上を目標とし、持続的な経営を実現していく。めていく。の削減に努めていく。ント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコれることから、抜本的な経営健全化策を検討していストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安るところである。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。----