地方財政ダッシュボード

南信州広域連合:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体南信州広域連合
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,343kW
年間発電電力量10,248MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力1,343kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

本施設は平成29年12月から稼働を開始し、令和5年度は通年運用6年目の年となりました。令和5年度は、廃棄物搬入量が前年度比95.95%に減少し、年間発電電力量は98.36%、年間電灯電力量収入は97.41%となりましたが、引き続き安定した運営ができています。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

令和5年度のごみ搬入量は前年度に比べて減少しましたが、応札時の計画数値と比較すると依然として高止まりの状態が続いています。稼働時間の増加によるメンテナンス時間が不足する懸念があるため、トラブルを回避するためにも、引き続き適切な分別を推進する「ごみ減量化キャンペーン」を展開し、ごみの減量化を目指します。今後、ごみの搬入量が増加しても、ごみの「質」には大幅な変化がなく、発熱量には影響はないと考えています。ごみの搬入量の推移を注意深く観察し、機器の点検、保守、整備を適切に対応していきます。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

本施設の整備方針の一つである「発生する熱エネルギーの有効利用を図る」に基づき、廃棄物焼却によって生じる熱を再利用して発生する電力を、地元および地域に還元していきます。令和4年度の地産地消の見える化率は93.9%でしたが、令和5年度には91.6%と減少したものの、依然として高い数値で推移しています。今後も、環境にやさしく、安全で安心な循環型社会の形成を推進する施設として、健全で安定した経営を行っていきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,727.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,080.7万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南信州広域連合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。