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南信州広域連合:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体南信州広域連合
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,343kW
年間発電電力量10,350MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力1,343kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

本施設は平成29年12月から稼働を開始し、令和3年度は通年運用4年目の年となりました。令和3年度は年間を通じて廃棄物の搬入量が前年度から98.7%と若干減少し、年間発電電力量は95.1%、年間電灯電力量収入は90.8%となりましたが、引き続き安定した運営ができています。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

R3年度のごみ搬入量は前年度に比べて若干減少しました。特にR2年度は新型コロナウィルスの影響で在宅時間等の増加による身辺の断捨離、生活様式の変化によって増加したものと想定されます。H29年度の稲葉クリーンセンターの稼働開始以来、ごみの搬入量が前年度数値を上回る状態が続いていましたが、R3年度は初めて減少に転じてました。しかしながら、応札時の計画数値と比較して依然として高止まりの状況が続いています。稼働時間の増加によるメンテナンス時間の不足が懸念されるなどのトラブルを回避するため、昨年に引き続き適切な分別を推進する「ごみ減量化キャンペーン」に取り組み、ごみの減量化を目指していきます。今後ごみの搬入量が減少しても、ごみの「質」には大幅な変化はなく発熱量に影響はないものと考えています。ごみの搬入量の推移を注意深く観察し、機器の点検、保守、整備など適切に対応していきます。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

本施設の整備方針の一つである「発生する熱エネルギーの有効利用を図る」に基づき、廃棄物焼却によって生じる熱の再利用により発生する電力を、地元、地域に還元していきます。令和2年度は93.9%であった地産地消の見える化率は令和3年度93.2%と低下しましたが、依然として高いレベルで推移しています。今後も環境にやさしく、安全で安心な循環型社会形成を推進する施設として、健全で安定した経営を行ってまいります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,154.8万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南信州広域連合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。