電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本施設は平成29年12月から稼働を開始し、平成30年度は初めて通年運用を行った年となったため、単純に前年度(平成29年度）との数値の比較は参考とならない部分があると考えます。平成30年度は年間を通じて廃棄物の搬入量が当初見込みより増加傾向で推移したことにより、計画数値より売電電力量で約53%、売電金額で約60%の増加となり、安定した運営となっています。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて本施設に持ち込まれるごみの搬入量は増加傾向にあり、適切な分別を推進するための「ごみ減量化キャンペーン」に取り組み、ごみの減量化を目指していますが、ごみの搬入量が減少しても、ごみの「質」には大幅な変化はなく、発熱量に影響はないものと考えています。ごみの搬入量の推移を注意深く観察し、機器の点検、保守、整備など適切に対応していく予定です。 |
全体総括本施設の整備方針の一つである「発生する熱エネルギーの有効利用を図る」に基づき、廃棄物焼却によって生じる熱の再利用により発生する電力を、地元、地域に還元し、平成30年度64.8%であった地産地消の見える化率の向上を目指し、環境にやさしく、安全で安心な循環型社会形成を推進する施設として、健全で安定した経営を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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