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南信州広域連合:電気事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体南信州広域連合
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,280kW
年間発電電力量9,859MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力1,280kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

本施設は平成29年12月から稼働を開始し、平成30年度は初めて通年運用を行った年となったため、単純に前年度(平成29年度)との数値の比較は参考とならない部分があると考えます。平成30年度は年間を通じて廃棄物の搬入量が当初見込みより増加傾向で推移したことにより、計画数値より売電電力量で約53%、売電金額で約60%の増加となり、安定した運営となっています。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

本施設に持ち込まれるごみの搬入量は増加傾向にあり、適切な分別を推進するための「ごみ減量化キャンペーン」に取り組み、ごみの減量化を目指していますが、ごみの搬入量が減少しても、ごみの「質」には大幅な変化はなく、発熱量に影響はないものと考えています。ごみの搬入量の推移を注意深く観察し、機器の点検、保守、整備など適切に対応していく予定です。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

本施設の整備方針の一つである「発生する熱エネルギーの有効利用を図る」に基づき、廃棄物焼却によって生じる熱の再利用により発生する電力を、地元、地域に還元し、平成30年度64.8%であった地産地消の見える化率の向上を目指し、環境にやさしく、安全で安心な循環型社会形成を推進する施設として、健全で安定した経営を行っていきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,921.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額48.7万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南信州広域連合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。