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長野県栄村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体栄村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,899人
現在給水人口1,726人給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

H29の料金回収率が極端に低くなった要因は、維持管理で行った水道本管の清掃委託が大きな要因となっている、そのため給水原価も約200円程増額となり回収率が低くなっている原因です。しかし事業は単年度事業のため、H30年度からは回収率は50%程度に落ち着くと予想されます。企業債残高対給水収益比率が昨年度より増えた要因としては、今年度の地方債59,900千円が大きな要因となっています。今後多額な借入の予定はありませんので徐々にではあるが、下がりになると予想される。有収率が昨年度より増えている要因としては、今年度漏水事故等が少なくなり、昨年より漏水量が約2,000㎥減少したことが大きな要因と思われます。今後も漏水事故等により約80%前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50%を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も徐々にではあるが給水人口は減少していくと予想されるため、計画的な料金改定及び経営努力による経営の健全化を図っていくとともに、財源確保を行いながら、管路の布設替えを計画的に実施していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,897.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,320.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。