長野県飯綱町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を0.05ポイント上回っているが低下傾向である。生産年齢人口の減少や長引く景気低迷により、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられる。町の基幹産業は農業であるが、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、国税や県税、長野県地方税滞納整理機構等と連携を図り、町税全般にわたる徴収率向上にも努め、歳入を確保する。

全国平均で8.1ポイント、長野県平均で1.6ポイント、類似団体平均より1.5ポイント、それぞれ下回っている。扶助費は増加傾向にあるが、人件費は退職者の完全補充をしていないため減少傾向であり、公債費についても地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行っていることから減少傾向となっている。しかし、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後抑制していくことが必要である。

昨年より4,083円増となった。類似団体平均より27,900円低いが、長野県平均と比べると25,691円上回っている。保育、教育分野において障がい児童等支援のための職員配置を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。また、国が緊急雇用対策として平成21年度から3カ年事業で市町村へ事業配分したため、物件費が増加している。今後歳出面においてさらに経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努力したい。人件費については定員管理を行う中で抑制に努める。

合併以降年々ラスパイレス指数は低下し、全国町村平均に0.6ポイント、類似団体平均に1.5ポイントと平均値に接近してきている。給与の適正化により類似団体平均値と均衡した水準で移行するよう努める。

合併以降類似団体平均値とほぼ同数で推移してきていたが、前年度より平均値を下回っている。今後も人件費の抑制とともに適正な定員管理に努める。

前年と比較して1.7ポイント改善している。類似団体とは同レベルの状況であるが、全国平均、長野県平均との比較では高い状況である。繰上償還等により元利償還金の額は減少してきているが、今後中学校改築等に伴う合併特例債の償還が始まることから比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制と任意繰上償還の検討を進め、公営企業の公債費への繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善に努める。

年々改善されてきており前年と比較して20.7ポイント減となっているが、類似団体平均を22.7ポイント、長野県平均を58.0ポイント上回っている。将来負担の中では特に公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が大きなウエイトを占めている。今後公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を検討し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、普通建設事業は厳選し、地方債発行の抑制を図り、地方債残高のさらなる縮減に努める。

職員数の削減などにより人件費が減少したため、昨年度より1.3ポイント減となり、年々数値が改善してきている。類似団体平均では3.3ポイント、全国平均では6.7ポイント、長野県平均でも2.3ポイント下回っている。保育、教育分野において障がい児童等支援のための職員配置を行っているため、賃金（物件費）が高水準で推移していると考えられる。今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数の適正化を図る。

公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。集中改革プランの取り組みなどにより比較的低水準で推移しているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに経費節減を心がけこの水準を維持できるように努める。

類似団体平均を下回っているが、児童手当や福祉医療費の対象拡大による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、後期高齢者医療の繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等については類似団体内で最下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移している。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、公債費の倍にまで達した補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で、特に公営企業会計への基準外繰出の縮減に努めたい。

類似団体平均で10.4ポイント、全国平均で7.5ポイント、長野県平均でも7.0ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、公債費について高比率にならないように努める。

昨年度より4.2ポイント下回ったものの、長野県平均を5.4ポイント、類似団体平均を8.9ポイント上回っており、類似団体内では低位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。

平成２２年度の財政調整基金残高は１，３４９百万円で標準財政規模比は27.44となっており、基金残高が年々増えていることから、それに伴い比率も上昇してきている。また、平成２２年度の実質収支額は４０８百万円で標準財政規模比は8.31、実質単年度収支は３９７百万円で標準財政規模比は8.09となっている。普通交付税が増額となっていることや国の経済対策の影響もあり実質収支額、実質単年度収支ともに上昇しているが、今後も経常的経費等の削減を図るなど財政の健全化に努める。