長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

・公共下水道の処理場において、特定環境保全公共下水道地区の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため、経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益の約35％が下水道使用料、25％が一般会計からの補助金であり、残りを長期前受け金戻入と国庫補助金となっている。また、経常費用においては、減価償却費が約60%を占めている。・流動比率については流動負債の約75％が企業債となっているが、起債をしない期間が続いてきたため、償還が進み企業債残高対事業規模比率は低くなっている。・水洗化率については90％を超えており、今後もほぼ横ばいの傾向が続くと予想している。

・管渠の老朽化については供用開始が平成12年度であり、敷設後30年を超えるものはなく、材質も全て塩ビ管であるため、ほぼ問題は生じていないが、マンホールポンプが箇所設置されており、一部の箇所でマンホールの腐食が発生し防食工事を行ったが、今後も定期的に点検を行っていく。