長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

・公共下水道の処理場において、特定環境保全公共下水道地区の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため、経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益の約35％が下水道使用料、25％が一般会計からの補助金であり、残りを長期前受け金戻入と国庫補助金となっている。また、経常費用においては、減価償却費が約60%を占めている。・流動比率については流動負債の約75％が企業債となっているが、起債をしない期間が続いてきたため、償還が進み企業債残高対事業規模比率は低くなっている。・水洗化率については90％を超えており、今後もほぼ横ばいの傾向が続くと予想している。

・管渠の老朽化については供用開始が平成12年度であり、敷設後30年を超えるものはなく、材質も全て塩ビ管であるため、ほぼ問題は生じていないが、マンホールポンプが箇所設置されており、一部の箇所でマンホールの腐食が発生し防食工事を行ったが、今後も定期的に点検を行っていく。

・人口減少は続いているが、観光人口の増加等社会的要因により一時的に下水道使用料は増加したが、長中期的には下水道使用料収入は減少していくと予想される。・施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、ストックマネジメント事業の導入により、効率的かつ適正な設備の長寿命化を実施するとともに下水道使用料の見直しを行い、健全経営に努めていく。