長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

・令和２年度から公営企業法を全部適用した企業会計に移行したところである。汚水処理は公共下水道事業の処理場で行っているため経営的には、公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の約３割、一般会計からの補助金約３割となっている。経常費用においては減価償却費が全体の約７割を占めている。・流動比率について、流動負債の約９割が企業債となっている。・経費回収率について、汚水処理に係る費用については、処理場管理の委託料、電気料等削減しずらい経費も多く、施設の老朽化に伴い修繕費も必要となっており、汚水処理原価についてもこの影響を受けている。・企業債においては、新たな借り入れはなく償還残高は減少したが、償還については料金収入で賄うことができず、一般会計からの繰入等が必要となっている。・水洗化率についてはほぼ９割であり、今後はほぼ横ばいの状況が続くと予想している。・人口減少も続いている状況。今後、経営戦略等で収益性の向上を図るとともに経常費用の合理化等により効率性を発揮し、経営の健全性を推進する。

・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていないが、定期的に点検を進めていく。・令和３年度から長寿命化事業に着手