長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成29年4月使用分からの下水道使用料の改定により、使用料収入が増加したため、収益的収支比率と経費回収率はわずかに改善したが、人口減等による有収水量の減少により、汚水処理原価が増加した。

管渠については、定期的に目視点検等を行っているが、ほとんどが塩ビ製であることや、地形的な関係もあり、管渠の老朽化はそれほど進行していないが、マンホールポンプ吐出先のマンホールの腐食や、マンホールポンプ自体の腐食も進行してきており、マンホールの防食塗装等も行っているが、注意深く観察していく必要がある。更新や修繕が必要な機器等が増えてきているが、単独事業と補助事業による修繕や更新費用を比較し、安価で十分な効果がある方法を十分検討し、修繕や更新を行っていく必要がある。

事業の持続的経営のため、包括的民間委託やコンセッション方式、広域化等が論議されているが、それらの方式の導入の検討に当たっては、委託料や改築、更新費用が適正なものであるか、適正な維持管理が行われているか等を担保するため、下水道公社を中心とした民間委託や広域化を検討していく。また、平成32年度より公営企業会計に移行するが、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれているため、使用料改定等を含めた経営計画を作成し、中長期的な安定した経営を目指す。