長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

・特定環境保全公共下水道地区の汚水については、公共下水道事業の処理場において処理されている。会計も同一に処理されているため経営的には公共下水道事業と一体になっている。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の約３割、一般会計からの補助金が約３割となっている。経常費用においては減価償却費が全体の約６割を占めている。・流動比率について、流動負債の約８割が企業債となっている。・企業債において、新たな借り入れはなく残高は減少傾向にある。・水洗化率については、ほぼ９割であり、今後はほぼ横ばいの状況が続くと予想している。

・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていないが、定期的に点検を実施し状況の把握を行っていく。