長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

・特定環境保全公共下水道地区の汚水については、公共下水道事業の処理場において処理されている。会計も同一に処理されているため経営的には公共下水道事業と一体になっている。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の約３割、一般会計からの補助金が約３割となっている。経常費用においては減価償却費が全体の約７割を占めている。・流動比率について、流動負債の約９割が企業債となっている。・企業債において、新たな借り入れはなく残高は減少傾向にある。・水洗化率については、ほぼ９割であり、今後はほぼ横ばいの状況が続くと予想している。

・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていないが、定期的に点検を実施し状況の把握を行っていく。

・人口減や経済状況等により、料金収入の増加については厳しい状況であると考える。施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、ストックマネジメント事業の導入により、効率的かつ適正な設備の長寿命化を実施し、健全経営に努めていく。