長野県山ノ内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

人口減少が続き、使用料収入が上がらない状況が見込まれる中で、起債の償還が平成４０年度まで一定のまま推移するため、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にある。平成２９年度より７．３０％の料金改定を行い、一時的には使用料収入が増えるが、人口減少による使用料の減少により、数年で現在の水準に戻ってしまうことが予測されているため、定期的に使用料の見直しを行っていく必要がある。

人口減少が続いているため、汚水量が減少していくとマンホールポンプにおける汚水の滞留時間が増加し、吐出先管渠での硫化水素腐食の進行が懸念されるため、点検の範囲も増やす必要がある。

薬品類の共同購入や、管渠の共同点検等、近隣市町村と共同で行ったとしても、維持管理費の低減や省エネ機器の導入といった費用削減対策にも限界があるため、人口減少等による使用料収入の減少が予想される中、できるだけ安価に長寿命化や更新を行えるか、または広域化により施設を集約し、地域全体での建設費を低減する方策を進めていく必要がある。また、単独の事業として、より効率的、持続的な事業運営を行っていくため、平成３２年度の地方公営企業法の適用をめざし、平成２８年度より資産調査に着手した。