長野県小布施町の財政状況（2010年度）

類似団体の平均値は上回ってるものの横ばいで推移している。今後も協働と交流により地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実や安心・安全なまちづくりを進め新たな定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し財政力の向上を目指す。

前年度までは類似団体の平均値を下回っていたが、物件費や繰出金の増加により類似団体平均を上回る結果となった。事業の進め方や事業そのもの見直しをさらに厳しくおこなう事により、物件費の削減を図る。また、繰出先となる特別会計の事業の見直しも進め経費の削減を図り、経常経費の抑制に努めていく。

人件費については早くから職員数の削減を行ってきたたため類似団体の平均を下回っているが、それを補うための臨時職員の賃金や委託料が増加傾向にある。人件費については今後も抑制を図りつつ、徹底した事務事業の見直しを行い増加傾向にある物件費の削減を図っていく。

類似団体の平均と比較して低水準で推移している。職員一人ひとりの仕事に対するモチベーションを維持し、さらに高めていくための職員教育、人材育成の充実を図っていく。

早くから職員数の削減を行ってきており類似団体の平均を下回っている。これは退職職員の補充を見送ることによる削減であることから、今後は組織の年齢構成に歪みが生じないよう適正な定員数を維持しつつ計画的な採用を行っていく。

平成２０年度までは類似団体の平均値を上回っていたが、償還額のピークを終え平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る数値となっている。先行的に生活基盤の整備を進めてきたため今後は大規模な建設事業等の予定はないことから、新たな借り入れは最小限にとどめ公債費の抑制に努めていく。

新たな借り入れを抑制し町債の残高の圧縮に努めてきた結果、降類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も将来負担を少なくしていくため町債の発行を抑制していく。

他団体に先駆けて人件費の抑制に取り組んでる結果、類似団体・全国・長野県の全ての平均値を下回っている。引き続き人件費・職員数の抑制を図りながら住民サービスの低下を招かず、様々なニーズに即座に対応できる人材の育成に注力していく。

類似団体の平均値を大きく上回っている。職員数の削減を補うための事業の外部委託や臨時職員の賃金の増加が要因である。地域の需要な雇用の場でもあるが、効率的な事業の進め方など検討し臨時職員賃金や委託料を中心に経費の削減を図っていく。

高齢化率の上昇、障害者福祉と子育て支援策の充実により類似団体の平均を上回る数値となっている。今後も社会情勢や住民ニーズ、他団体の動向を的確に把握していく中で各種施策を実施していく。

類似団体の平均値を上回る状況が続いてる。これは下水道事業特別会計への繰出金に係る繰出基準の見直しの影響を大きく受けており、今後も高水準で推移していくことが予想されるが、特別会計全体の経費の削減を図っていき抑制に努める。

類似団体の平均値と同程度て推移している。補助金等については目的を達成したものや社会的ニーズの薄れたものは、新たなニーズや課題に対応するものしてリニューアルしていきながら適正化を図っていく。

他団体に先行して積極的なインフラ整備を進めてきた結果高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体の平均を下回っている。今後も極力起債の発行額を抑えていき公債費の負担の軽減を図っていく。

物件費の影響により類似団体の平均を大きく上回る結果となった。物件費の増加については職員数の削減を補うための臨時職員の賃金や業務の委託料が主な要因である。さらに職員研修、人材育成を充実させ職員のモチベーションの維持とスキルアップを図ると当時に物件費を中心に経常経費の削減を図っていく。

事業執行において、当初の目標を達成する為の様々な取組みを行うと同時に経費の削減にも取り組んできた結果、想定を上回る実質収支額を確保することができており、財政調整基金残高も伸びている。平成２２年度においては実質単年度収支の標準財政規模に対する割合が低下しているが、これは単年度収支の赤字額が大きくなったことが要因である。実質収支の黒字分については財政調整基金をはじめとした基金への積立を行い財源不足の際の留保財源の確保に努めるとともに、単年度収支においても黒字となるよう経常経費の削減を行っていく。