事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 3,992人 | 現在処理区域内人口 | 2,231人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,119人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,358m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:人口減少や高齢化による独居世帯が増え、各世帯の使用量が減少し、使用料収入は前年より減少(△759千円)したが、企業会計移行の打切決算に備え、一般会計繰出金を例年より抑えたことにより、総収益が増加した。維持管理費用は、前年より減少し総費用が減少したことにより収益的収支比率が増加した。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により前年度より下がっているが、将来を見据え必要な更新を検討していく。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:維持管理費が前年より減少したことから、汚水処理原価も減少した。しかし、今後も施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保と維持管理費削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率も半分程度と低い状態である。将来的に施設統合等検討する必要があるが、地理的要因から統廃合に掛かる費用対効果を踏まえ検討していく必要がある。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できているが、人口減少により今後大幅な上昇を見込めない。引き続き、使用料収入を図る為、未接続者への普及推進を進めていく。
老朽化の状況について
農業集落排水処理施設は地理的要因により村内に5施設あるが、供用開始から20年以上経過し施設の老朽化が進んでいる。機能保全対策の一環として、5施設の最適整備構想(簡易版)の策定内容に沿って機器類の修繕および更新を進めていく。
全体総括
人口減少による料金収入の減少が見込まれることを考慮しながら、計画的修繕による施設の更新を進めていく必要がある。今後、公営企業会計への移行を予定しているので、より一層経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行なうとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,802.2万円