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長野県筑北村:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体筑北村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,992現在処理区域内人口2,231
現在水洗便所設置済人口2,119現在処理区域面積157ha
晴天時現在処理能力1,358m³/日下水管布設延長39km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,802.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:人口減少や高齢化による独居世帯が増え、各世帯の使用量が減少し、使用料収入は前年より減少(△759千円)したが、企業会計移行の打切決算に備え、一般会計繰出金を例年より抑えたことにより、総収益が増加した。維持管理費用は、前年より減少し総費用が減少したことにより収益的収支比率が増加した。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により前年度より下がっているが、将来を見据え必要な更新を検討していく。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:維持管理費が前年より減少したことから、汚水処理原価も減少した。しかし、今後も施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保と維持管理費削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率も半分程度と低い状態である。将来的に施設統合等検討する必要があるが、地理的要因から統廃合に掛かる費用対効果を踏まえ検討していく必要がある。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できているが、人口減少により今後大幅な上昇を見込めない。引き続き、使用料収入を図る為、未接続者への普及推進を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設は地理的要因により村内に5施設あるが、供用開始から20年以上経過し施設の老朽化が進んでいる。機能保全対策の一環として、5施設の最適整備構想(簡易版)の策定内容に沿って機器類の修繕および更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。