事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,677人 | 現在処理区域内人口 | 2,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,483人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,358m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,088.1万円
総額6,252.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,677人 | 現在処理区域内人口 | 2,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,483人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,358m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,088.1万円
総額6,252.2万円
①収益的収支比率:総収益では、料金改定を行ったため、料金収入は約183万円増加したが、総費用で昨年実施した資産台帳整備が終わり、一般会計繰入金が大きく減少した為、収益的収支比率が下がった。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により前年度より下がっている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:料金改定により使用料が増加し、汚水処理水量が減少した為、回収率は上昇した。しかし、修繕費は前年より128万円増加している。今後は施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、修繕については優先順位をつけながら計画的に行っていき、必要に応じて適宜使用料の見直しを検討する必要がある。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率が低い状態である。将来的には施設の統合も検討する必要がある。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できている。
農業集落排水処理施設は地理的要因により5施設あり、最も古い施設は20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。近年2施設については機能強化を行い長寿命化を図った。近年の管渠改善率が0%と全国平均を下回っているので、管渠改築等の財源確保にむけ、経営改善を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。