事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,135人 | 現在処理区域内人口 | 2,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,179人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,358m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額7,308.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,135人 | 現在処理区域内人口 | 2,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,179人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,358m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額7,308.2万円
①収益的収支比率:人口減少や高齢化による独居世帯が増え、各世帯の使用量が減少し、使用料収入は前年より減少した。(△1,650千円)さらに、維持管理費用が増加し、なかでも電気料が3,716千円増となり、依然として一般会計繰入金で補填している状態である。今後も経年劣化による施設機器類の修繕費増や電気料単価の高騰が見込まれるため、使用料改定など経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により前年度より下がっているが、将来を見据え必要な更新を検討していく。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:人口減少により年間有収水量も減少傾向のなか、修繕費等汚水処理費が増えている。今後も、施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保と維持管理費削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率も半分程度と低い状態である。将来的に施設統合等検討する必要があるが、地理的要因から統廃合に掛かる費用対効果を踏まえ検討していく必要がある。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できているが、人口減少により今後大幅な上昇を見込めない。引き続き、使用料収入を図る為、未接続者への普及推進を進めていく。
農業集落排水処理施設は地理的要因により村内に5施設あり、そのうち4施設は供用開始から20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。令和4年度までに機能保全対策の一環として、4施設の最適整備構想(簡易版)の策定を行ない、計画が策定された施設から5か年での修繕計画に沿って機器類の修繕および更新を行なっている。残りの1施設に関しても、最適整備構想を策定し、施設の老朽化状況を洗い出し、計画的な施設の改築を検討していく。また、必要に応じて施設の統合も考えていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。