長野県上松町の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷による個人・法人関係の減収などから０．２８と類似団体平均を下回っている。今後も徴収率向上を目指し徴収業務の強化により歳入確保に努めると共に、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出削減に取り組むことにより財政の健全化を図る。

経常的経費について事務費、人件費については削減傾向で進めてきているが、下水道会計への繰出し金の増加に伴い比率が上昇している。また、総予算的にみても歳出の削減について努力している中で大きな投資的事業を抑制していることも経常収支比率の上昇の原因となっているものと考える。今後も事務事業、人件費についても更なる見直しを徹底し、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も定員管理の適正化、物件費についても見直し等行い更なる抑制を図る。

類似団体平均水準である。定員管理、給与水準について適正化に努める。

類似団体平均を3人ほど上回っている。ゴミ収集業務、学校給食関係など民間委託とし定員管理の適正化を実施。過疎化の山間部に位置することで人的確保も必要ではあるが、今後とも適正な定員管理に努める。

類似団体平均と同水準である。起債の抑制を進めてきた成果ではあり、今後、公民館の改修など大きな事業計画はあるが、計画的な事業展開をし引き続き起債新規発行については抑制を進める。

公共下水道事業及び簡易水道統合整備事業と大きな起債事業が重なりいわゆる借金が最ピークとなっていることから類似団体平均値を大きく上回っている。平成19年度からの補償金免除繰上償還制度及び平成22年度での任意繰上償還により平成22年度では減少傾向となった。今後においても予算に余力があるときは、減債基金積立及び繰上償還など積極的に行う。

類似団体平均と比較すると23.5％と若干ではあるが低くなっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について抑制に努める。

昨年度までは若干ではあるが類似団体平均値を上回っていたが本年度は同水準となった。ゴミ収集、学校給食などの民間委託や指定管理者制度の定着や、消耗品の一元管理によるコストの削減が図られた。今後も消耗品の一元化をはじめコストの削減に努める。

類似団体平均と比較して2.3％であり下回っている。今後とも資格審査等の適正化に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

下水道事業への繰出し金の増加が主な要因である。償還のピークが平成24年度であり、以降は減少していくものと思われるが、終末処理場をはじめ、当町地形がら、ポンプアップ施設が多くこういった施設の老朽化対策が今後の問題となる。料金改定も検討の余地として残されているが、現状としては加入促進を最優先としたいことから先送り課題となっている。公営企業会計及び各特別会計においても経費の削減を進めるともに独立採算の原則に立ち返った料金改定による健全化を図り普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金については、適当な事業が行われてるかなど、事業計画、決算状況などのチェック体制を強化し不適当な事業の見直し・洗い出しを行い、補助金の削減につながるよう努める。

類似団体費金と比較して19.9％であり上回っている。償還のピークが平成26年度の見込みであり当面の上昇は覚悟しなくてはならない。大きな投資的事業は概ねとなっているところではあるが、今後公民館等の耐震改修を含めた事業が予定されている。公共施設全体の老朽化が著しくこれらの対応・対策に苦慮するところですが、急激な上昇とならいよう計画的な財政運営に努める。

類似団体平均水準である。引き続き適正化、スリム化を進め経常経費については削減に努める。

財政調整基金については、余力分で積立を実施。実質収支については減少傾向である。実質単年度収支については、任意での繰上償還があったことで大幅な上昇をとなっている。