長野県下諏訪町の財政状況（2010年度）

財政力指数は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均（0.65）と同数値であるが、全国（0.53）及び長野県（0.42）の平均を上回っている。町土の80％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。

経常収支比率は、近年80％台後半で推移していたが、22年度決算では数値の改善が見られ10ポイント以上低下し、77.6％の結果となった。類似団体平均（84.1％）の中では上位の数値であり、全国（89.2％）及び長野県（82.7％）の平均に対しても大きく下回っている。比率改善の要因としては、持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づく人件費の抑制、公債費の縮減が影響しているものと考えられる。今後も行財政改革への取組みを通じ、経常経費の削減に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体、全国及び長野県平均のいずれよりも低くなっている。この大きな要因は、財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費が、対前年度決算額に対し65,586千円減となったことによるものである。また、消防業務を広域で効率的に行っている点や、20年度に実施した庁内機構改革によるグループ化による職員連携、保育園統廃合（7園→3園）などによる経費削減の成果として、良い傾向を裏付けしている。

ラスパイレス指数は、近年横ばいで推移しており、前年度同数値の92.4である。類似団体平均（94.8％）、全国平均（98.8％）、長野県平均（95.3％）の全てと比較しても低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。

人口千人当たり職員数は、小幅ながら年々減となっている。当町は7.67人で、類似団体平均（8.26人）及び長野県平均（7.86人）に対して上回っているが、全国平均（7.24人）よりは若干下回っている。『行財政経営プラン』においては、定員適正化計画を基に、新規職員の採用は退職者の3分の2を目途に確保するなど、計画的な対応を進めている。今後も引き続き、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理をおこなうこととしている。

実質公債費比率（8.9％）は、前年度よりも1.5ポイント低下し、年々比率が低下してきている。類似団体平均（11.6％）、全国平均（10.5％）、長野県平均（11.8％）の全てに対し下回っており、良好な結果を表している。実質公債費比率は過去3ヵ年の単年度比率を平均して求められ、22年度決算においては、19年度単年度比率10.97％が除かれ、22年度単年度比率6.39％が加わったことにより平均値が低下している。22年度単年度比率を押し下げた要因としては、元利償還金の額が対前年度72,439千円の減であったことによる。20年度以降、保育園改築、小中学校耐震改修などの大型投資的事業をおこなっており、地方債借入額が増えつつあるが、財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。

将来負担比率（84.0％）は、前年度よりも9.6ポイント低下したが、類似団体平均（62.7％）、全国平均（79.7％）、長野県平均（40.9％）の全てに対し上回っている。将来負担額において大幅な増はないが、近年連続して取り崩してきた財政調整基金やその他基金において、22年度が比較的好決算であったことに伴い、基金へ約4億円の積立てをおこなった。その結果として充当可能財源等が増加したため、比率の改善へと繋がっている。地方債償還、計画的な大型投資的事業の実施、地方公社及び3セク等における債務解消を着実に進めていくこととしている。

人件費にかかる経常収支比率（22.6％）は、年々減少傾向にあり、対前年度では3.4ポイント低下し、長野県平均（20.7％）を上回っているものの、類似団体平均（23.2％）及び全国平均（25.1％）を下回っている。この結果は、『行財政経営プラン』に基づく人件費の削減（対前年度職員数-4人、人件費決算額-65,586千円）が図られた成果であり、人口1人当たりの決算額（75,416円）においても、類似団体平均（83,532円）よりも8,116円低く、成果の裏付けを示している。引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく

物件費にかかる経常収支比率（9.9％）は、近年ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（12.3％）、全国平均（12.8％）、長野県平均（11.5％）の全てと比較しても下回っている。とりわけ物件費の中で、多額の経費を要する経常的な委託料や備品購入費においては、その年度に必要な要求を厳選して執行をおこない、前年度決算額ベースに対し大きく経費が上乗せとならないよう見直しするなどの対応をおこなっている。引き続き、見直し対応を含め経費節減を徹底していく。

扶助費にかかる経常収支比率（4.6％）は、近年横ばいで推移しており、対前年度では0.1ポイントの低下にとどまっている。類似団体平均（5.9％）、全国平均（10.4％）、長野県平均（6.3％）のどの平均よりも下回っているが、当町の高齢化率は高く、扶助費の決算額も増傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視し、単独事業の見直しや経費抑制に努めていく必要がある。

その他にかかる経常収支比率（14.9％）の内訳は、維持補修費にかかる経常収支比率（0.3％）と繰出金にかかる経常収支比率（14.6％）を合算した比率である。類似団体平均（13.0％）、全国平均（11.8％）、長野県平均（12.2％）の全てとの比較で上回っている。下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、19年度から経常収支比率が大幅に増加したが、着実に起債償還をおこなっており、下水道事業債にかかる未償還元金の減により、公債費財源繰出金の額が対前年度30,948千円減となったことが、比率低下の要因であると考えられる。今後は予定している下水道使用料の見直しも含め、引き続き経常経費の抑制に努めていくこととしている

補助費等にかかる経常収支比率（7.3％）は、対前年度で2.9ポイント低下しており、類似団体平均（13.1％）、全国平均（10.1％）、長野県平均（13.5％）の全てと比較しても大きく下回っている。比率低下の要因としては、一部事務組合負担金における湖北行政事務組合負担金（火葬場）決算額の対前年度52,739千円減、諏訪広域連合消防署費負担金決算額の対前年度16,690千円減が影響している。なお、当初予算編成時に毎年指示している補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正な補助金・負担金の交付に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率（18.3％）は、対前年度で2.9ポイント低下している。全国平均（19.0％）及び長野県平均（18.5％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（16.6％）に対しては1.7ポイント上回っている。岡谷、諏訪の両市に隣接している当町の地理的特性として、市並みの行政水準を目指してきた事情から、地方債を充当して施設整備などの大型投資的事業を実施しており、公債費に多額の財源を要する結果となっている。公債費については財政硬直化の主要因として捉えており、実質公債費率の見通しと将来負担への影響を踏まえて計画的な事業の実施（有利

公債費以外にかかる経常収支比率（59.3％）は、類似団体平均（67.5％）、全国平均（70.2％）、長野県平均（64.2％）の全てとの比較で下回っている。対前年度比7.8ポイントの低下で、人件費にかかる経常収支比率（対前年度3.4ポイント減）、補助費等にかかる経常収支比率（対前年度3.4ポイント減）、繰出金にかかる経常収支比率（対前年度1.1ポイント減）の3項目が影響しており、その中でも『行財政経営プラン』に基づく人件費の削減によるところが大きい。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため常に弾力的な見直しを含めて対応することで自主財

財政調整基金においては、21年度までは取り崩しにより減少傾向であったが、22年度では普通交付税の増により、取り崩しは行わず270,000千円を基金へ積立ができたことにより、前年度より5.51ポイントの増となった。実質単年度収支では、マイナスが続いていたが、20年度から実施された国による経済対策により徐々に回復し、22年度では普通交付税が増額となり、財政調整基金へ積立てを行ったことによりプラスに転じ、前年度に対し8.19ポイントの増となった。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、大型事業も予定されていることから、財政調整基金や各種基金の運用が求められ、実質単年度収支が落ち込むことが予想されるため、注視していく必要がある。