末端給水事業
公共下水道
下諏訪町四ツ角駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は２８年度決算では、前年度同様０．５９となっている。類似団体の平均（０．６５）では下回っているが、全国（０．５０）及び長野県（０．３９）の平均は上回っている。町土の８０％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、２４年度決算から７０％台を維持している。類似団体平均（９０．７％）の中では上位の数値であり、全国（９２．５％）及び長野県（８５．９％）の平均に対しても大きく下回っている。比率改善の大きな要因としては、持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づく人件費の抑制、公債費の縮減によるものと考えている。今後も行財政改革への取り組みを通じ経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均で６，８７６円上回っているが、全国及び長野県の平均では下回っている。財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費は、『行財政経営プラン』に基づき抑制を行ってきており、今後もプランに沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費においては、２４年度からも年々増加傾向となっていることから、最小の経費で最大の効果が上がるよう行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は対前年度で０．２ポイントの増となっているが、類似団体平均（９７．３％）、全国平均（９９．１％）、全国町村平均（９６．４％）の全てと比較してもまだまだ低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均（６．４２人）、全国平均（７．９０人）、長野県平均（７．９６人）の全てに対し上回っている。対前年度で０．１１ポイントが上昇しているが、職員の１名増と、人口の減少が数値を押し上げた要因となっている。職員数については『行財政経営プラン』により、定員適正化計画を基に、３分の２方式を基本に取り組んできた結果、目標を達成している。今後も引き続き、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理を行うことしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（０．５％）は、前年度よりも０．５ポイント増加したが、依然として類似団体平均（６．８％）、全国平均（６．９％）、長野県平均（６．０％）の全てに対し下回っており、良好な結果を表している。２８年度単年度比率としては、過年度において実施した小学校改築事業等の借入金の償還が始まったことにより昨年度に比べ０．８８ポイントの増となった。２９年度以降についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来費負担比率（９４．８％）は、類似団体平均（２１．０％）、全国平均（３４．５％）、長野県平均（３．５％）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、１３．２ポイントの比率の改善につながっているが、湖周２市１町で運営しているごみ処理施設における一部事務組合への負担金が、昨年度に比べ大幅な増となっていることが懸念される。今後実施する投資的事業においても特定目的金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率（２２．７％）は、長野県平均（２１．１％）を上回っているものの、類似団体平均（２３．０％）及び全国平均（２３．７％）を下回っている。この結果は、『行財政経営プラン』に基づく人件費の削減が図られた成果であり、引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率（９．９％）は、対前年で０．７ポイント低下し、類似団体平均（１６．８％）、全国平均（１４．８％）、長野県平均（１３．４％）の全てと比較しても下回っている。予算編成では、ゼロシーリングを継続してきており、物件費の抑制に努めているが、公共施設の維持管理については最小の経費で最大の効果が得られるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率（５．５％）は、平成２８年度においては障害者自立支援給付事業費等の増により対前年度では０．７ポイントの増加となっている。類似団体平均、全国平均、長野県平均の全てに対して下回っているが、当町の高齢化率は他市町村に比べて高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視しながら、障がい者や高齢者にやさしい施策を実施していく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率（１２．７％）の内訳は、維持補修にかかる経常経費（０．４％）と繰出金にかかる経常経費（１２．３％）を合算した比率である。類似団体平均（１４．７％）、全国平均（１３．５％）と比べ下回っており、長野県平均（１２．７％）と同数値となっている。増加となった要因としては、国民健康保険特別会計への負担金によるものであり、その他の項目については、前年並みであった。今後も国民健康保険特別会計や後期高齢者医療広域連合への負担金は増えていくことが予測されるが、医療費抑制の啓発等の実施や、保険税等の見直しも検討しながら、引き続き適切な経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率（１０．９％）は対前年度で１．１ポイント減となり、全国平均（１０．４％）は上回ったものの、類似団体平均（１３．６％）や長野県平均（１４．６％）と比較すると引き続き下回っている。今後は、２市１町によるごみ処理施設の整備における起債の償還が本格的に始まってくることから、負担金の増が見込まれ本数値についても増となっていく見込みである。当初予算編成時に毎年行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率（１４．７％）は対前年度で２．０ポイント増加しており、近年は全ての団体に比べ低い水準で推移をしていたが、平成２８年度においては、類似団体平均（１３．８％）より０．９ポイント上回る結果となった。今後についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が本格的に始まることから、公債費が増となっていく見込みである。交付税措置のある起債を活用し、将来に過度な負担を残さないよう、繰上償還の活用をするなど起債残高と公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率（６１．７％）は類似団体平均（７６．９％）、全国平均（７４．８％）、長野県平均（６９．３％）の全てとの比較で大きく下回っていることから、今後も、経常経費削減に取り組む。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して１４項目中１０項目については概ね同程度の数値となっている。他団体との差が見られる項目については、以下の要因によるものと考える。農林水産業費については、町の土地が狭小であり、産業構造を見ても第１次産業１．４％、第２産業３７．９％、第３次産業６０．７％と第１次産業の比率が非常に低いため、他団体に比べ低い値となっている。労働費については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度の充実により他団体を大きく上回っている。商工費については、当町の自然や歴史、温泉といった豊かな観光資源を活用した各種観光施策の実施も影響して、高い水準を維持しているものと思われる。年度の推移で特徴的なところとしては、総務費については平成２５年度以降増加してきているが、これは平成２５年度から平成２７年度において実施した災害発生時の復旧・復興の中枢となる庁舎の耐震改修事業による影響が大きく、事業が終了した平成２８年度においては、類似団体並の数値となっている。教育費が平成２６年度から平成２７年度において５３，４１８円減少している理由としては、児童生徒の安心安全な教育環境を確保するため、現行の建築基準法の耐震基準に満たない老朽化した小学校の改築事業の終了に伴う減、商工費が平成２８年度において前年度比７，９４３円の減となっているのは、平成２７年度において御柱の歴史等を体験・体感できる施設の整備を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して１６項目中１４項目については概ね同程度の数値となっている。他団体との差が見られる項目については、以下の要因によるものと考える。最も他団体との差が大きい貸付金については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度を充実させているためだと思われる。扶助費については、他団体に比べ低い数値で推移をしているものの、当町の高齢化率は他市町村に比べても高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。年度の推移で特徴的なところとしては、普通建設事業費については、安心・安全のまちづくりの一環として、平成２３年以降、大規模な地震災害等に備え県下でも数少ないと思われる大型輸送ヘリコプター対応のヘリポート等多くの機能を完備した赤砂崎公園整備事業や、児童生徒の安心安全な教育環境を確保するため、現行の建築基準法の耐震基準に満たない老朽化した小学校の改築事業、災害発生時の復旧・復興の中枢となる庁舎の耐震改修事業といった大型投資的事業を実施してきており、これまで類似団体平均、全国平均、長野県平均と比べて高い水準を維持してきた。平成２８年度においては、庁舎耐震改修事業の終了に伴い対前年度比１８，８２８円の減となったことで、類似団体平均とほぼ同水準となっている。公債費については、平成２８年度決算ではほぼ他団体と同水準となっているが、今後は近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（３８．７％）は、類似団体平均（５３．４％）、全国平均（５７．２％）、長野県平均（５７．０％）に対し下回っている。平成２３年度頃から継続的に実施してきた大型建設事業等に伴う新たな事業用資産の増が影響していると思われる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて個別計画の策定をした上で計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数（２２．５年）は、類似団体平均（１８．８年）、全国平均（１３．５年）、長野県平均（９．４年）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、今後は減少していくものと思われる。今後実施する投資的事業においても特定目的金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内の平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を下回っている。将来負担比率を押し上げている要因である土地開発公社に係る負債については、現在計画に基づき解消を進めていることから、類似団体平均くらいまでは減少していくことが見込まれる。一方で、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の改修費用等が必要になり、将来負担比率の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、一方で、実質公債費比率は、0.5ポイントと良好な結果を表している。今後は、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、それに伴い起債残高が減少することで将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】過去に行った大型の道路改良事業が要因で有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っている。今後は平成２９年度において策定を行った個別施設計画（道路長寿命計画）に基づき、計画的に修繕・改修等を実施していく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が１００％と類似団体内平均で最も高い数値となっている。これは、多くの建物が昭和３０年代に建設されており、全ての建物で耐用年数を超えて使用していることが要因となっている。取り壊しも含め今後あり方を検討していく必要が生じている。【保育所】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成１９年度～２２年度において、７園あった保育園を３園に統合改築したことが影響していると考える。【学校施設】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成２１年度～２２年度において実施した町内小中学校の耐震改修事業、平成２３年度～２６年度に実施した南小学校の改築事業に伴い、低い数値となっていることが考えられる。年々児童・生徒数も減ってきているなか、今後は、統廃合も視野に入れた検討が必要になってくると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。建築年が平成１４年と他団体に比べ比較的新しいことが要因として挙げられる。現状では、大規模な改修等は必要がないため、その都度修繕等により長寿命化を図っていく。【体育館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて高くなっている。建築年が昭和５２年と既に４０年が経過していることが要因として挙げられる。平成２０年度に耐震改修事業、平成２７年度には給排水設備改修事業等の実施により長寿命化を図っているが、古い施設のため毎年不具合等が生じ、その都度多額の修繕費が掛かってきている状況である。今後は、個別施設計画等により計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。平成２５年度～２７年度において耐震改修事業を実施したことで、それ以前の減価償却率１００％から４２．２％まで数値が改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の部では、赤砂崎公園整備事業(+1億3,700万円)、街なみ環境整備事業(+7,400万円)によりインフラ資産が8,800万円の増となった一方、事業用資産では旧労災リハビリテーション施設の取得や埋蔵文化財センター改修事業による資産の増加分をマイナス要因である減価償却が上回ったため、資産総額では前年度末から△1億2,000万円の減少(-0.2%)となった。負債の部では、地方債において大型投資的事業(赤砂崎公園整備、リサイクル施設整備事業など)を実施した影響もあり、新規借入が償還額を上回ったことから、前年度末よりも1億4,600万円の増となった一方、計画的に進めている赤砂崎開発用地等の売価損の解消により、損失補償等引当金が前年度と比較して4億600万円の減となり、負債総額では前年末から3億2,900万円の減となった。全体では、資産の減価償却による減はあったものの、水道事業の浄水場整備や下水道雨水渠整備、温泉事業における新井戸掘削などのインフラ資産の増加が要因となり期首と比較すると1億8,400万円の増となっている。連結では、資産の部において、全体会計から31億5,300万円増の558億9,800万円となっており、湖北行政事務組合の火葬場・し尿処理施設や湖周行政事務組合のごみ処理施設などが主な要因となっている。負債の部においては、全体会計から13億3,200万円の増となっており、湖周行政事務組合のごみ処理施設建設のために借り入れた地方債などが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べて+4億8,100万円の大幅増となっているが、これは投資的事業のうち、旧清掃センターの解体に要する経費(3億300万円)が資産の形成につながらない費用として、物件費等に仕訳されていることから、一過性のものとして増額となっている。全体では、一般会計等と比較すると、純行政コスト総額で24億2,700万円の増となっており、連結することによって人件費や物件費の経常費用が10億5,800万円の増のほか、国民健康保険特別会計の給付費などの補助金等により移転費用が25億8,900万円増加している。また水道料金や下水道使用料などにより経常収益が12億1,800万円の増となっており、収入も増となっていることがわかる。連結では、全体会計等と比較すると、純行政コスト総額で37億8,800万円の増の122億9,600万円となっている。この要因としては、諏訪広域連合の所管する介護保険特別会計の給付費などにより補助金等が増額となっているほか、長野県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付が計上されていることなどにより、移転費用が37億6,600万円の増となっている。また収益としても、経常収益として介護保険等にかかる収入が計上されていることから10億1,700万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト60億8,100万円に対し、財源が60億2,200万円となっており、本年度差額は△5,900万円となることから、純資産は減少しているが、これは純行政コストに減価償却費の8億7,600万円が含まれており、資産の老朽化が進んでいることなどが一因になっていると考えられる。無償所管替等においては、公衆用道路用地等の寄附による増額(6,200万円)のほか、旧労災リハビリテーション施設用地の取得に伴い、現存する建物(2億600万円)の無償譲渡をうけたことによる資産の増加により、28年度末の純資産総額では、2億900万円の増加となった。全体では、334億8,300万円で、本年度純資産変動額は、一般会計等(2億900万円)と比較し、1億8,300万円増の3億9,200万円となっており、特別会計及び地方公営企業会計においても前年度末から純資産は増加している。連結では、353億400万円となっており、全体・連結純資産を通じて純資産残高が増加していることから、今後の世代の負担は減少していることになる。連結においては、資産評価差額△9,700万円の影響により本年度純資産変動額は、全体と比較して△3,400万円減の3億5,800万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、2億3,500万円となったが、投資活動収支については、収入において公共施設等の整備に充当した国県等補助金(1億6,400万円)や貸付金の元金回収(7億1,000万円)、特定目的基金の取崩(7,800万円)など総額9億8,600万円の収入があったものの、支出では、固定資産を形成する公共施設等整備支出(6億7,600万円)、資金の貸付金(5億1,300万円)、基金の積立(1億4,000万円)等の影響により合計では13億3,000万円となったことで、この結果、投資活動収支額は△3億4,300万円の赤字となった。財務活動収支額では1億1,400万円の黒字となり、総括すると、28年度の1年間で600万円の歳計現金が増加し、期末の歳計現金残高は3億5,500万円となった。全体では、平成28年度の資金収支額は8,800万円の黒字で、全体会計の期末資金残高は8億9,400万円となった。連結では、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は全体と比較し4億3,400万円の増、12億4,700万円の黒字、町の資産形成に伴う投資活動収支は△9億5,700万円の赤字となり、業務活動収支と投資活動収支を合算した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2億9,000万円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均に比べ53万4千円の増となっている。住民の資産が多いことはプラスと考えることができる一方、資産が多ければ多いほど今後の維持コストもかかってくることになるため、後年度の見通しについて適切に行い持続可能な財政運営に努める。歳入額対資産比率においては、類似団体と比べると高く、過去に道路や公共施設などの社会資本整備を重点的に進めてきた結果だといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では、当町の数値はほぼ同数値と標準的な水準となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことでこの数値を維持、更には改善していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした場合、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.8%となっている。有利な財源である国庫補助金、交付税措置のある起債等を活用しながら資産を形成してきた結果がこの数値に現れていると思われる。今後も世代間の負担バランスに配慮しながら事業等を進めていく。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、80.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ△2万円の減の29.3万円となっている。平成28年度においては、旧清掃センターの解体に要する経費(3億300万円)が資産の形成につながらない費用として、物件費等に仕訳されていることから、一過性のものとしてその分が増額となっているが、例年ベースで計算すると一人当たり約28万円と類似団体と比べても低い数値となる。これは、純行政コストのうち大きな割合をしめる人件費について、『行財政経営プラン』に基づいて計画的に人件費の削減を図ってきた成果であり、引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況では、当町の数値は類似団体平均を大幅に上回っており、近年実施してきた大型の投資的事業により、地方債の残高が増えてきていることが影響している。また、赤砂崎開発用地等の売却損における損失補償等引当金15億7,800万円の計上も数値を引き上げる大きな要因となっている。地方債残高の抑制に努めるほか、経常的な財源の確保や経常経費の見直しを図る必要があり、行財政経営プランや公共施設等総合管理計画により、計画的な事業展開を進めていくことが大切となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。引き続き各使用料については、受益者負担の原則に基づき、適正かつ公平な徴収を目指していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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