長野県下諏訪町の財政状況（2017年度）
長野県下諏訪町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は29年度決算では、前年度から0.1ポイント増の0.60となっている。類似団体の平均(0.66）では下回っているが、全国（0.51）及び長野県（0.40）の平均は上回っている。町土の80％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、28年度決算までは70％台を維持してきたが、29年度では80.0%と近年増加傾向にある。要因としては、公債費が年々増加していることが影響している。類似団体平均（90.7％）の中では上位の数値であり、全国（92.8％）及び長野県（86.5％）の平均に対しても大きく下回っている。比率改善の大きな要因としては、持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づく人件費の抑制、公債費の縮減によるものと考えている。今後も行財政改革への取り組みを通じ経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均で5,117円上回っているが、全国及び長野県の平均では下回っている。財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費は、『行財政経営プラン』に基づき抑制を行ってきており、今後もプランに沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費においては、24年度からも年々増加傾向となっていることから、最小の経費で最大の効果が上がるよう行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.9%で、類似団体平均（97.3％）、全国平均（99.1％）、全国町村平均（96.4％）の全てと比較してもまだまだ低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均（6.42人）、全国平均（7.91人）、長野県平均（8.01人）の全てに対し上回っている。対前年度で0.11ポイントが上昇しているが、人口の減少が数値を押し上げた要因となっている。職員数については『行財政経営プラン』により、定員適正化計画を基に、3分の2方式を基本に取り組んできた結果、目標を達成している。今後も引き続き、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理を行うことしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（1.7％）は、前年度より1.2ポイント増加したが、依然として類似団体平均（6.8％）、全国平均（6.4％）、長野県平均（6.0％）の全てに対し下回っており、良好な結果を表している。29年度単年度比率としては、過年度において実施した小学校改築事業や庁舎耐震改修事業の借入金の償還が始まったことにより昨年度に比べ2.03ポイントの増となった。29年度以降についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来費負担比率（81.0％）は、類似団体平均（20.2％）、全国平均（33.7％）、長野県平均（2.3％）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、13.8ポイントの比率の改善につながっている。今後は湖周2市1町で運営しているごみ処理施設における一部事務組合への負担金が、公債費の償還が本格的に始まることから増加することや、起債の年度末残高も増えていく見込みであるため、将来シミュレーションを基に中長期的視点に立った財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率（22.7％）は、類似団体平均（22.7％）と同数値の22.7%となっている。長野県平均（21.3％）を上回っているものの、全国平均（25.6％）からは下回っている。この結果は、『行財政経営プラン』に基づく人件費の削減が図られた成果であり、引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率（11.1％）は、対前年で1.2ポイント増加したが、類似団体平均（17.0％）、全国平均（14.5％）、長野県平均（13.4％）の全てと比較しても下回っている。予算編成では、ゼロシーリングを継続してきており、物件費の抑制に努めているが、公共施設の維持管理については最小の経費で最大の効果が得られるよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率（5.8％）は、平成28年度においては自立支援給付事業費の増などにより対前年度では0.3ポイントの増加となっている。類似団体平均、全国平均、長野県平均の全てに対して下回っているが、当町の高齢化率は他市町村に比べて高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視しながら、障がい者や高齢者にやさしい施策を実施していく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率（13.3％）の内訳は、維持補修にかかる経常経費と繰出金にかかる経常経費を合算した比率である。類似団体平均（14.8％）と比べ下回っており、全国平均（13.3％）と同数値となっている。増加となった要因としては、国民健康保険特別会計への負担金によるものであり、その他の項目については、前年並みであった。今後も国民健康保険特別会計や後期高齢者医療広域連合への負担金は増えていくことが予測されるが、医療費抑制の啓発等の実施や、保険税等の見直しも検討しながら、引き続き適切な経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率（11.1％）は対前年度で0.2ポイント増となり、全国平均（10.1％）は上回ったものの、類似団体平均（13.3％）や長野県平均（14.5％）と比較すると引き続き下回っている。今後は、2市1町によるごみ処理施設の整備における起債の償還が本格的に始まってくることから、負担金の増が見込まれ本数値についても増となっていく見込みである。当初予算編成時に毎年行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率（16.0％）は対前年度で1.3ポイント増加しており、近年は全ての団体に比べ低い水準で推移をしていたが、平成29年度においては、類似団体平均（13.7％）より2.3ポイント上回る結果となった。今後についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が本格的に始まることから、公債費が増となっていく見込みである。交付税措置のある起債を活用し、将来に過度な負担を残さないよう、繰上償還の活用をするなど起債残高と公債費の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率（64.0％）は類似団体平均（77.0％）、全国平均（75.9％）、長野県平均（69.8％）の全てとの比較で大きく下回っていることから、今後も、経常経費削減に取り組む。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して14項目中10項目については概ね同程度の数値となっている。他団体との差が見られる項目については、以下の要因によるものと考える。農林水産業費については、町の土地が狭小であり、産業構造を見ても第1次産業1.4%、第2産業37.9%、第3次産業60.7%と第1次産業の比率が非常に低いため、他団体に比べ事業費についても低い値となっている。労働費については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度の充実により他団体を大きく上回っている。商工費については、当町の自然や歴史、温泉といった豊かな観光資源を活用した各種観光施策の実施も影響して、高い水準を維持しているものと思われる。年度の推移で特徴的なところとしては、総務費については、庁舎の耐震改修事業を実施した平成27年度の82,801円をピークに年々減少しており、平成29年度では57,159円と例年ベースに落ち着いている。教育費では、平成26年度から平成27年度において53,418円減少しているが、老朽化した小学校の改築事業の終了に伴う減が要因となっている。商工費が平成28年度において前年度比7,943円の減となっているのは、平成27年度において御柱の歴史等を体験・体感できる施設の整備を行ったためである。衛生費では、平成29年度において前年度比14,761円となっているが、広域化により使用しなくなったごみ処理施設を解体し資源物を保管するためのストックヤードとして整備する事業費が、前年度比-2億7,100万円となったことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して16項目中14項目については概ね同程度の数値となっている。他団体との差が見られる項目については、以下の要因によるものと考える。最も他団体との差が大きい貸付金については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度を充実させているためだと思われる。扶助費については、他団体に比べ低い数値で推移をしているものの、当町の高齢化率は他市町村に比べても高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。年度の推移で特徴的なところとしては、普通建設事業費については、平成23年以降、大規模な地震災害等に備え県下でも数少ないと思われる大型輸送ヘリコプター対応のヘリポート等多くの機能を完備した赤砂崎公園整備事業や、児童生徒の安心安全な教育環境を確保するため、現行の建築基準法の耐震基準に満たない老朽化した小学校の改築事業、災害発生時の復旧・復興の中枢となる庁舎の耐震改修事業といった大型投資的事業を実施してきており、これまで類似団体平均、全国平均、長野県平均と比べて高い水準を維持してきた。平成29年度においては、リサイクル施設整備事業費の減（-270,810千円）に伴い対前年度比18,949円の減となったことで、類似団体平均をここ数年で初めて下回る結果となった。公債費については、平成27年度の数値が突出しているが、これは繰上償還をしたことが影響しており、この影響を排除した経年推移では過去に実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まってきていることから増加傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金においては、平成21年度までは取崩しにより減少傾向にあったが、普通交付税の増などのより、平成24年度まで積立てができたことで水準が上昇してきた。平成29年度は0.1ポイントの増となったが、これは標準財政規模の減によるものである。実質単年度収支では、27年度においては、3億8,600万円の繰上償還を実施したことにより数値が他の年度に比べて高くなっているが、平成29年度は例年並みの値となっている。当町は平成19年度以降常にプラスを維持してきており、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなる見込みであることから、状況を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。【水道事業会計】連結実質赤字比率においては黒字となっているが、経営収支では赤字が生じており、現在は留保資金にも余裕があることから危機的状況ではないが、中長期的な改善が必要とされるため、平成30年度に策定した経営戦略において、投資・財政計画を見直し、更新需要を満たしつつ、無理なく将来に負担をかけない計画を策定した。また、料金の見直しも30年度において行っており、31年度より料金引き上げを行うことが決定している。【下水道事業会計】人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれる中、現在では耐用年数を超えている管路はないが、今後、老朽化の進んだ施設の更新等に多額の資金投資が必要となってくることから、財源確保のための経営改善を行い、計画的な更新を進めていく必要がある。【温泉会計】比率は増加傾向となっているが、平成29年度に多額の借入を行っているため、元金償還が始まる平成32年度からは比率は減少していくことが予想される。温泉利用者の減少に加え、温泉管の漏湯事故に伴う修繕費や、施設の老朽化に伴う更新費に多額の費用を必要とし、厳しい財政状況が見込まれることから、効率化・経営健全化のための取り組みが必要となる。【一般会計】普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴い、標準財政規模が減となったことから比率が上昇した。今後、大型事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費の分子は、ここ数年一般会計及び公営企業会計において元利償還金が年々減ってきていることから、減少傾向にあったが平成29年度においては、対前年度比84,759千円増の140,786千円となった。要因としては、一般会計の元利償還金については、近年実施してきた大型の投資的事業の借入金の償還が本格的に始まったことから前年度比59,620千円増の776,835千円となったこと、また、公債費から差し引く控除財源である算入公債費等（B）にあたる事業費補正算入公債費において、交付税措置終了などにより前年度比47,183千円の減となったことが影響している。次年度以降も当分の間は公債費や一部事務組合への地方債充当繰出金が増える見込みであるので引き続き注視の上、適切な財政運営に心がける。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子が減となった要因としては、「一般会計等に係る地方債の現在高」において、起債の新規借入が償還額を下回ったことにより対前年度109,226千円の減となったこと、「組合等負担等見込額」では、湖北行政事務組合や諏訪広域連合への負担金が対前年度41,574千円の減となったこと、「設立法人等の負債額等負担見込額」では、一般会計から計画的に行っている損失補塡の実施により土地開発公社の負債額が247,171千円減となったことが影響している。また、上記に加え、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源等について、昨年度比107,190千円の増となったことも、分子を押し下げる要因となった。分子全体では、対前年度558,775千円減の3,379,549千円となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の推移について、平成元年（5億3,400万円）以降、毎年財政調整基金に1億円程度積立てを行っており、平成7年度では18億6,800万円と第1回目のピークとなった。その後、財政調整基金は一定のもと、学校施設整備等のために行った公共施設整備基金の取り崩しの影響により、平成14年度では14億9,300万円と一時期より約4億円基金を減らすこととなった。その結果、平成17年度から21年度までは公債費の増加により、単年度の収入だけでは必要な経費を賄うことができず、財政調整基金を継続的に取り崩す状況が続き、財調残高は3.8億円まで減少した。この状況を打開すべく行財政経営プランを策定し、計画的な積立て、取り崩しを行った結果、平成24年度には第2回目のピークとなる24億2,600万円まで回復した。その後も投資的事業の際には計画的に基金の活用を図り、平成29年度末残高では22億6,200万円となっている。（今後の方針）これまで同様に行財政経営プランを念頭に、中長期的な視野に立った実施計画等に基づき財政調整基金や公共施設整備基金、地域開発整備基金を計画的に積立て、大型事業に必要な財源を確保していく。また将来世代負担の平準化を行うために、財政状況を勘案しながら繰上償還を見据えた減債基金への積立てにも努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、平成21年度までは取り崩しにより減少傾向にあったが、平成22年度から平成24年度まで普通交付税の増により基金へ積立てを行った。本基金については、一時的な資金運用、不測の資金需要に対応するため、標準財政規模（H29:48億円）の20%程度の10億円を目安に積み立ててきており、平成29年度末残高では、10億3,858万円となっている。（今後の方針）目安として掲げた10億円を達成したことから当面は、同水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、平成27年度に南小学校改築事業債の繰上償還（386,000千円）を実施するにあたり、取り崩しを行ったため、基金残高は平成29年度末で60万3千円となっている。（今後の方針）今後の公債費負担の増額を考慮し、余剰金等を見据えた積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金→公共施設整備に要する費用の財源に充てる。地域開発整備基金→地域開発整備事業に要する費用の財源に充てる。社会福祉基金→地域福祉の向上又は社会福祉施設整備の費用に充てる。ふるさとまちづくり基金→寄附者の意向に沿った事業の経費に充てる。指定施設利用奨励基金→指定施設利用奨励補助金に充てる。（増減理由）公共施設整備基金は、これまで行財政経営プランに基づき、大型投資事業の実施のために積立てを行ってきた。平成25年度には残高のピークである9.2億円となったが、南小学校改築事業において約5億円を取り崩しを行った。その後も庁舎耐震改修事業やその他建設事業に基金を取り崩し近年では5億～6億円で推移をしている。地域開発整備基金も上記基金同様、行財政経営プランに基づき積立て及び取り崩しを行っている。赤砂崎公園整備事業や街なみ環境整備事業を中心に充当を行っており、ここ数年は2億円前後で推移をしている。ふるさとまちづくり基金については、ふるさと納税分を一旦基金に積立て、翌年全てを取り崩し寄附者の意向に沿った事業に充当している。指定施設利用奨励基金については、果実運用型基金として指定施設利用奨励補助金に充当しており、基金残高の増減はない。（今後の方針）今後も引き続き施設の老朽化対策やバイパス関連事業の実施が想定されるため、公共施設整備基金や地域開発整備基金の計画的積立てを行い、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（39.8％）は、類似団体平均（58.1％）、全国平均（59.3％）、長野県平均（58.7％）に対し下回っている。平成23年度頃から継続的に実施してきた大型建設事業等に伴う新たな事業用資産の増が影響していると思われる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて個別計画の策定をした上で計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数（5.9年）は、類似団体平均（5.9年）、全国平均（6.5年）、長野県平均（4.9年）とほぼ同水準となっている。本比率を押し上げている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、今後は減少していくものと思われる。今後実施する投資的事業においても特定目的金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内の平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を下回っている。将来負担比率を押し上げている要因である土地開発公社に係る負債については、現在計画に基づき解消を進めていることから、減少していくことが見込まれるが、一方で起債の現在高は増加傾向にあるため、当面の間は60％代で推移していくことが予想される。既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の改修費用等が必要になり、将来負担比率の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、81.0％と類似団体内平均を上回っているが、一方で、実質公債費比率は、1.7ポイントと良好な結果を表している。ここ数年は、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってきており、徐々に実質公債費比率が上昇してきているが、一方で、それに伴い起債残高が減少することで将来負担比率の改善にもつながっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率については、毎年1.5%～2.0%程度上昇しており、類似団体内平均を大きく上回っている。今後は平成29年度において策定を行った個別施設計画（道路長寿命計画）に基づき、計画的に修繕・改修等を実施していく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が100％と類似団体内平均で最も高い数値となっている。これは、多くの建物が昭和30年代に建設されており、全ての建物で耐用年数を超えて使用していることが要因となっている。取り壊しも含め今後あり方を検討していく必要が生じている。【保育所】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成19年度～22年度において、7園あった保育園を3園に統合改築したことが影響していると考える。【学校施設】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成21年度～22年度において実施した町内小中学校の耐震改修事業、平成23年度～26年度に実施した南小学校の改築事業に伴い、低い数値となっていることが考えられる。年々児童・生徒数も減ってきているなか、今後は、統廃合も視野に入れた検討が必要になってくると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。建築年が平成14年と他団体に比べ比較的新しいことが要因として挙げられる。現状では、大規模な改修等は必要がないため、その都度修繕等により長寿命化を図っていく。【体育館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて高くなっている。建築年が昭和52年と既に40年が経過していることが要因として挙げられる。平成20年度に耐震改修事業、平成27年度には給排水設備改修事業等の実施により長寿命化を図っているが、古い施設のため毎年不具合等が生じ、その都度多額の修繕費が掛かってきている状況である。今後は、個別施設計画等により計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。平成25年度～27年度において耐震改修事業を実施したことで、それ以前の減価償却率100％から42.2％まで数値が改善している。【市民会館】昭和62～63年にかけて建設した町総合文化センターは、減価償却率でみると58.0%とほぼ類団平均と遜色ない値となっているが、各所で経年劣化による建物の消耗や、ホールの吊物、照明など機械設備機器等の不具合も生じており、利用者に快適に使用していただくためにも早急に改修していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の部では、赤砂崎公園整備事業(1億4,400万円)や儀象堂改修事業(9,800万円)の実施などにより有形固定資産が5億円増加したものの、資産の減価償却(△8億5,600万円)の影響もあり、資産合計では前年度比△3億8,300万円となった。一方、負債の部では、地方債の減(△1億900万円)や計画的に進めている土地開発公社への補填により損失補償等引当金が減(△2億4,700万円)となったことで、負債合計では前年度比△3億9,600万円となった。全体の資産の部では、期首と比較すると1億4,900万円の減となっている。インフラ資産では、資産の減価償却による減はあったものの、水道事業の浄水場整備や配水管布設替工事の実施、下水道事業の雨水渠整備などにより5,200万円の増となった一方、事業用資産では、一般会計等において減価償却が資産の増を上回り、3億3,000万円の減となったことが主な要因となっている。連結の資産の部では、全体会計と比較すると32億8,900万円の増となっている。湖北行政事務組合の火葬場・し尿処理施設や湖周行政事務組合のごみ処理施設などが事業用資産に、土地開発公社の所有する土地が取得目的に応じて事業用資産や棚卸資産に計上されている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コスト総額では前年度に対し2億3,400万円の減となった。主な要因としては、28年度において実施した旧清掃センターの解体に要する経費の皆減(△3億300万円)、土地開発公社への損失補填補助金の減(△9,500万円)などによるものである。全体では、一般会計等と比較すると、純行政コスト総額で24億5,100万円の増となっており、連結することによって人件費や物件費の経常費用が10億4,700万円の増、国民健康保険特別会計の給付費などの補助金等により移転費用が25億8,200万円増加している。また水道料金や下水道使用料などにより経常収益が11億7,500万円の増となっており、収入も増となっていることがわかる。連結では、全体会計等と比較すると、純行政コスト総額で39億1,300万円増の122億1,200万円となっている。この要因としては、諏訪広域連合の所管する介護保険特別会計の給付費などにより補助金等が増額となっているほか、長野県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付が計上されていることなどにより、移転費用が39億6,800万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト58億4,800万円に対し、財源が58億4,200万円となっており、本年度差額は△600万円となることから、純資産は減少しているが、これは純行政コストに減価償却費の9億3,300万円が含まれており、資産の老朽化が進んでいることなどが一因となっていると考えられる。無償所管替等においては、絵画「氷辷り」の寄贈(1,500万円)や、事業用資産となる七曜星社蔵の寄附(270万円)等の無償譲渡を受けたことによる資産の増加により、29年度末の純資産総額では、1,300万円の増加となった。全体では、336億8,700万円で、前年度(本年度期首)に対し2億400万円の増となった。行政コスト計算書において示されている純行政コスト82億9,900万円に対し、町税や地方交付税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの税収等や連結した会計の国県支出金などの財源総額84億7,500万円で生じたコストを賄ったことによるものである。連結では、355億6,000万円となり、連結においても、全体と同様に純行政コストについては、財源となる税収等や国県等補助金により賄うことができているため本年度差額では1億6,000万円の増、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額では2億5,600万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では、収入合計60億1,900万円、支出合計54億6,800万円となり差額5億5,100万円が収支余剰となった。投資活動収支では、収入において公共施設等の整備に充当した国県等補助金(1億7,700万円)や貸付金の元金回収(7億1,000万円)、特定目的基金の取崩(3,900万円)など、総額9億2,800万円の収入があったものの、支出では、公共施設等整備支出(6億2,200万円)、資金の貸付金(5億1,300万円)、基金の積立(1億9,700万円)等の影響により、総額13億3,300万円となったことで、この結果、△4億500万円の赤字となった。財務活動収支額では、1億4,100万円の赤字となり、総括すると、29年度の1年間で600万円の歳計現金が増加し、期末の歳計現金残高は3億6,100万円となった。全体では、平成29年度の資金収支額は△5,600万円の赤字で、全体会計の期末資金残高は8億2,800万円となった。連結では、連結資金収支計算書における平成29年度の資金収支額は△3,600万円の赤字となり、連結資金収支計算書の期末資金残高は11億8,500万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均に比べ56万2千円の増となっている。住民の資産が多いことはプラスと考えることができる一方、資産が多ければ多いほど今後の維持コストもかかってくることになるため、後年度の見通しについて適切に行い持続可能な財政運営に努める。歳入額対資産比率においては、類似団体と比べると高く、過去に道路や公共施設などの社会資本整備を重点的に進めてきた結果だといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では、当町の数値はほぼ同数値と標準的な水準となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことでこの数値を維持、更には改善していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした場合、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.6%となっている。有利な財源である国庫補助金、交付税措置のある起債等を活用しながら資産を形成してきた結果がこの数値に現れていると思われる。今後も世代間の負担バランスに配慮しながら事業等を進めていく。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、80.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ△2.8万円の減の28.5万円となっており、良好な結果が示されている。これは、純行政コストのうち大きな割合をしめる人件費について、『行財政経営プラン』に基づいて計画的に人件費の削減を図ってきた成果であり、引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。
4.負債の状況
負債の状況では、当町の数値は類似団体平均を大幅に上回っており、近年実施してきた大型の投資的事業により、地方債の残高が増えてきていることが影響している。また、赤砂崎開発用地等の売却損における損失補償等引当金13億3,100万円の計上も数値を引き上げる大きな要因となっている。地方債残高の抑制に努めるほか、経常的な財源の確保や経常経費の見直しを図る必要があり、行財政経営プランや公共施設等総合管理計画により、計画的な事業展開を進めていくことが大切となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。引き続き各使用料については、受益者負担の原則に基づき、適正かつ公平な徴収を目指していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県下諏訪町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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