長野県軽井沢町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.78	99.14	96.07	101.66	98.38	101.6	99.09	99.07	99.1
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	40.9	27.1	31.67	27.17	26.87	25.84	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	145.5	147.18	140.66	155.5	142.72	132.74	139.22	139.65	131.86
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	127.18	128.92	135.36	121.84	136.53	148.12	143.46	142.7	154.02
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	42.24	43.29	45.66	44.1	45.63	35.1	45.96	45.19	47.87
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.78	82.95	82.31	84.1	86.63	88.29	90.46	91.59	93.88
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的支出比率は起債元利償還金の減少により、例年100％弱で推移しており、⑤経費回収率についても100％を上回っています。しかし、使用料以外の収入で賄われているため、適正な使用料設定による収入の確保や、汚水処理費の削減について検討が必要です。⑥汚水処理原価処理施設の維持管理を複数市町村で委託するなど、施設の効率的管理・運営を行っています。類似団体の平均値よりも低い水準で推移していますが、終末処理施設の老朽化に伴い維持管理経費が微増傾向にあるため、更なる維持管理費更の削減、接続率の向上への取組を進め、有収水量の増加に努めます。⑦施設利用率類似団体に比べ低い水準で推移していますが、流入汚水量増加に伴い、順調に向上しています。なお、当町は季節により観光人口が大幅に増減するため、効率的な施設稼働が必要となっています。⑧水洗化率水洗化率は類似団体の平均値を大きく上回り高い数値で推移しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.83	0.58	0.56	0.86
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

現在、ストックマネジメント計画を策定していますが、下水道事業当初に布設した管渠の老朽化や、施設の改修を進める必要があり、対象改築更新設備や時期更新時期を検討しています。今後、ストックマネジメント計画に基づき、経営状況とのバランスを考慮し、資産管理の最適化、更新費用の平準化を図ることとしています。

全体総括

類似団体と比べ、経費回収率は高い水準にありますが、管渠改善率は低調にあります。今後、管渠・施設ともに更新の必要があり、ストックマネジメント計画に基づいた施設管理の最適化、更新費用の平準化を図っていく予定です。また、経営戦略の策定を進めているほか、令和4年度に公営企業会計への移行を予定しており、経営基盤の強化への取り組みを進めています。今後もより一層、安定した下水道経営の実現、持続的なサービスを提供していくため経営基盤の強化への取り組みを進めていきます。