長野県軽井沢町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.78	99.14	96.07	101.66	98.38	101.6	99.09	99.07
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.9	27.1	31.67	27.17	26.87	25.84	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	145.5	147.18	140.66	155.5	142.72	132.74	139.22	139.65
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	127.18	128.92	135.36	121.84	136.53	148.12	143.46	142.7
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.24	43.29	45.66	44.1	45.63	35.1	45.96	45.19
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	83.78	82.95	82.31	84.1	86.63	88.29	90.46	91.59
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43

経営の健全性・効率性について

水洗化率の向上により、年間有収水量が増加し、汚水処理原価の削減及び経費回収率が向上したが、当町の下水道経営の健全化、効率性の為には、収入・支出両面において改善策の取組みが必要とされる。最低限として滞納防止、下水道使用料の適正化、一般会計からの繰入金との整合性を考慮し、検討しなければならない。終末処理施設の老朽化に伴い維持管理経費が微増傾向にあるため、ストックマネジメント計画を適用した施設の改築更新に努め、ライフサイクルコストの削除を図るとともに、公共下水道計画区域内の住民等に対し、下水道接続促進への取組みを実施し、有収水量の確保に努めたい。また、当町は季節により観光人口が大幅に増減することにより、効率的な施設の稼働は難しい面を持っている。現状とすれば、管渠の新設工事を実施していることから、継続として、受益者負担金の徴収及び、接続促進の強化が求められると感じている。今後については、施設の老朽化等による維持管理経費の増加を考慮し、経営状況について検討する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.83	0.58	0.56
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08

老朽化の状況について

町内２カ所ある終末処理施設の内、１カ所の終末処理施設及びポンプ施設の長寿命化工事を実施している。しかし、下水道計画当初に布設した管渠の老朽化や、もう１カ所の終末処理施設の改修を進める必要がある。下水道事業管理計画の策定を行い、計画的な更新に努める。具体策として、ストックマネジメント計画を策定し、経営状況とのバランスを考慮し、改築更新設備の対象を検討する。

全体総括

今後の事業を実施するにあたり、収入・支出の面を考慮する必要がある。地方都市にあっては、人口減少や節水に対する意識の向上に伴い、思った程の収入が見込まれない事が考えられるため、計画的な政策検討のため、ストックマネジメント計画の策定及びＬＣＣの低減に向けた改修等を行っていく。今後もより一層、安定した下水道経営の実現、持続的なサービスを提供していくため経営基盤の強化への取り組みを進める。