長野県岡谷市の財政状況（2010年度）

・平成20年度から2年続けて下降したが、これは長引く景気低迷と生産年齢人口の減少の影響による市税収入の減によるものであり、類似団体平均と比較しても大幅に下回っている。・今後については、行財政改革プランに沿った収納率の向上（H22実績98.1％⇒H23目標98.4％）等による収入の確保と、定員適正化計画の推進による職員数の削減（H22実績443人⇒H23目標440人）等により歳出の削減に努める。

・歳入では、市税収入において、長引く景気の低迷により減（-460百万円）となったものの、普通交付税の増（855百万円）、臨時財政対策債の増（525百万円）により経常収支比率を引き下げる要因となった。・歳出では、公債費において類似団体平均を大幅に上回っている（類似団体：16.0％、当市：23.0％）が、キャップ制（地方債の借入額は当該年度の元金償還額の範囲内とする）の徹底により、今後も地方債残高と公債費の抑制に努める。

・物件費では、行政コストの削減に努めた結果、126百万円の減となったが、人件費において平成21年度に対し、退職者数の増により増（146百万円）と人口の減（-469人）により、人口１人あたりの決算額を押し上げる結果となった。・また、類似団体平均と比較しても高いことから、行財政改革プランの着実な推進により削減を図る（平成17年度に対し、平成27年度までに人件費677百万円の減、物件費477百万円の削減）。

・全国市平均を0.6ポイント下回り、類似団体平均とはほぼ同様の数値となっていることから、引き続き給与の適正化に努める。

・定員適正化計画及び行財政改革プランに沿い、職員数の削減を進めてきた（平成17年度を基準年とし、平成22年度までに-57人）ものの、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、行財政改革プランの目標（平成27年度までに-100人）達成に向け、引き続き職員数の適正化に努める。

・平成19年度の単年度実質公債費比率10.5％に対し、平成22年度単年度実質公債費比率が12.8％であったことにより、対前年度比では0.8％の上昇となったものであるが、主な要因は、平成22年度の元利償還金が平成19年度に比べ548百万円の増となったことである。・しかしながら公債費は、平成22年度をピークに減少に転ずるものと見込んでおり、引き続きキャップ制（借入は、当該年度の元金償還額の範囲内）の徹底により、地方債残高と公債費の抑制に努めていく。

・平成22年度は、キャップ制の徹底による地方債残高の減（-364百万円）、債務負担の履行による債務負担行為支出予定額の減（-176百万円）等により、対前年度比-10.3％となった。・類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き地方債残高の縮小に努めるとともに、設立法人（土地開発公社）の負債額等についても、用地の積極的な持ち替えにより縮小に努める。

・類似団体平均に比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは行財政改革プランに沿った職員数の削減（平成17年度500人⇒平成22年度443人）による成果と考えられる。また、今後についても引き続き職員定数の適正化に努める。

・類似団体平均を下回っている状況であるが、これは、行財政改革プランに沿った物件費の削減（平成17年度2,675百万円⇒平成22年度2,564百万円）による成果と考えられる。また、今後についても、引き続き物件費の削減に努める。

・扶助費については、子ども手当の増、児童扶養手当の増、生活保護費の増などにより、前年度に比べ0.6％上昇となった。・類似団体平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年生活保護費については毎年増加していることから、その動向には十分注視し財政を圧迫することのないよう努める。

・その他のうち、維持補修費に係る経常収支比率について類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市内公共施設の老朽化が進み経年劣化に伴う維持補修費が増加傾向にあるためである。今後については、公共施設の統廃合を含めたあり方を検討するとともに、計画的な修繕等により維持補修費の削減に努める。

・類似団体平均を上回っている状況であるが、これは病院事業会計への補助金及び中小企業への各種補助金が多額になっているためである。今後は、病院事業会計補助金については引き続き基準内の支出とし、その他補助金については、行財政改革プランに沿い3年に一度の全面見直しの実施等により、補助金交付の適正化と削減に努める。

・類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、これは昭和60年から平成元年にかけて行われた庁舎建設事業、文化会館建設事業などの大型事業が影響しているものと考えられる。しかしながら、公債費は平成22年度をピークに減少に転ずるものと見込んでおり、引き続きキャップ制（新規借入は、当該年度の元金償還額の範囲内）の徹底により、地方債残高と公債費の抑制に努めていく。

・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ大きく下回っている状況であるが、これは逆に公債費に係る経常収支比率が高いということであり、その要因は昭和60年から平成元年にかけて行われた庁舎建設事業、文化会館建設事業などの大型事業が影響しているものと考えられる。・公債費以外では、維持補修費及び扶助費について今後増加が予想されるため、計画的な修繕や扶助費の動向に注視し、財政を圧迫することのないよう努める。

・実質収支額は、平成21年度411百万円の黒字に対し、平成22年度は134百万円増の545百万円の黒字となった。主な要因は、市税において対前年度比465百万円の減となったものの、地方交付税において896百万円の増、臨時財政対策債において525百万円の増となったことによる。・今後については、行財政改革プランで目標に掲げる「財政調整基金10億円台」を保ちつつ、引き続き収入確保と歳出削減に取り組み、健全な財政運営に努める。