公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、令和５年度が打切り決算だったため６期分の使用料が反映されていない。そのためR５年度の数値がハッキリと落ちているが、実際は例年と変わらない水準である。過去５年で上昇傾向にあるため、経営改善に向けた取り組みを継続していく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較するとかなり低く抑えられているが、打切り決算の影響もあり前年度に比べると増になった。企業債残高は減少傾向にあるため、使用料の適正確保や整備計画などの見直し等必要な経営改善を行うよう努める。⑤経費回収率についても打切り決算の影響がでている。しかし、回収率については上向き傾向にあるので、今まで通り汚水処理費の削減や使用料収入の適正確保に努める。⑥汚水処理原価については、類似団体平均を下回っているが、今後も接続率の向上に努め、有取水量を増加させる取り組みをしていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体に比べて高い数値を示しているが100％未満であるため、下水道への接続推進をさらに積極的に行い水洗化率向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数に近い下水道管渠について、平成29年度に管渠内の目視調査を実施し、平成30年度に下水道管渠内管口カメラ調査を実施した。調査をした管渠は改築の必要性は低い状況であると調査結果が出ているが、耐震性や今後の更新投資の見通し等を踏まえて、投資計画の見直しや経営改善などを行う必要がある。 |
全体総括下水道事業を健全に推進するために、令和２年度に下水道事業経営戦略を策定し、これに基づき経営改善に努めてきているが、収益的収支比率や経費回収率において100％に満たない数値で横ばいに推移していることから、事業の健全化・効率化を高めていくために、経営改善に向けた取り組みを継続していくことが必要である。また、令和７年度に下水道事業経営戦略の見直しを予定しているので、その結果も踏まえて取り組みをしていく。管渠については、供用開始から２９年経過していることから、将来的に管渠の設備の回復・予防保全のための経費がかかってくるので敷設事業費や修繕費などの平準化を図り、計画的かつ効率的に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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