事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 昭和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,405人 | 現在処理区域内人口 | 15,663人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,512人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 昭和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,405人 | 現在処理区域内人口 | 15,663人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,512人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額3.6億円
①収益的収支比率についての当該指標は各年度の収支がそれぞれ黒字であることを示す100%以上となっていることが必要である。しかし、過去5年間の平均比率は約83%となっているため経営改善に向けた取組として、平成28年度に使用料収入の改定を実施した。④類似団体と比較すると企業債残高対事業規模比率はかなり低くおさえられているが、比率を更に低くおさえるために平成28年度に使用料収入の改定を行い経営改善の実施をはかっている。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要である。しかし、各年度とも当該指標が100%を下回っているため、平成28年度には適正な使用料収入の確保を行うため使用料収入の改定を実施し、少しずつ当該指標に近づけていくことを目標としている。⑥汚水処理のコストについては類似団体平均値に比べるとほぼ一定を保ち安価となっている。接続件数も年々増加しているので有収水量も汚水処理費も少しずつ増加している傾向にある。そのため効率的な汚水処理を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧本町の水洗化率は年々増加しており、類似団体に比べ高い値を示している。しかし、供用開始区域内において多様な理由による下水道未接続者が見受けられるため、未接続者に対し郵送や直接訪問による接続の推進等を積極的に行っている。
老朽化に対する取り組みについて、保有資産が法定耐用年数に到達していないため具体的な老朽化対策は行っていないが平成29年度からは少しずつ下水道管渠内の目視調査を始めていく予定である。今後は耐用年数に応じた老朽化対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の昭和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。