山梨県昭和町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率についての当該指標は各年度の収支がそれぞれ黒字であることを示す１００％以上となっていることが必要である。しかし、過去５年間の平均比率は約８３％となっているため経営改善に向けた取組として、平成２８年度に使用料収入の改定を実施した。④類似団体と比較すると企業債残高対事業規模比率はかなり低くおさえられているが、比率を更に低くおさえるために平成２８年度に使用料収入の改定を行い経営改善の実施をはかっている。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す１００％以上であることが必要である。しかし、各年度とも当該指標が１００％を下回っているため、平成２８年度には適正な使用料収入の確保を行うため使用料収入の改定を実施し、少しずつ当該指標に近づけていくことを目標としている。⑥汚水処理のコストについては類似団体平均値に比べるとほぼ一定を保ち安価となっている。接続件数も年々増加しているので有収水量も汚水処理費も少しずつ増加している傾向にある。そのため効率的な汚水処理を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧本町の水洗化率は年々増加しており、類似団体に比べ高い値を示している。しかし、供用開始区域内において多様な理由による下水道未接続者が見受けられるため、未接続者に対し郵送や直接訪問による接続の推進等を積極的に行っている。

老朽化に対する取り組みについて、保有資産が法定耐用年数に到達していないため具体的な老朽化対策は行っていないが平成２９年度からは少しずつ下水道管渠内の目視調査を始めていく予定である。今後は耐用年数に応じた老朽化対策を検討する必要がある。

収益的比率がここ数年間１００％を割り込んでおり、経営利益も赤字状態となっている。経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰り入れに頼らなければならない状況に陥っている。この状況を改善するため平成２８年度に使用料の料金改定を１３年ぶりに実施し、使用料収入による収益的確保の実施を実現した。なお、施設面においては、現在は保有資産が法定耐用年数に至っていないため、具体的な老朽化対策は行っていないが平成２９年度より下水道管渠内目視調査をすこしずつ始めていく予定である。今後は耐用年数に応じた老朽化対策を検討する必要がある。